アップルにも影響必至、グーグル敗訴でアプリストア市場揺らぐ可能性

スマートフォンのアプリストア運営を巡りグーグルがゲーム大手のエピック・ゲームズに敗訴したことで、年2000億ドル（約29兆円）近くを生み出すアプリストア市場のグーグルとアップルの２社による複占が揺らぐ可能性がある。

　　米カリフォルニア州の連邦地裁で11日、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホ向けアプリの販売・決済を同社のアプリストア「グーグルプレイ」が独占しているのは反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの判断が示された。

　　陪審は全員一致で、人気ゲームソフト「フォートナイト」を手がけるエピック側の訴えを認める評決を下した。

• グーグルが「フォートナイト」開発元に敗訴、独禁法訴訟で－連邦陪審

　　エピックはアプリストア市場の手数料慣行を以前から問題視し、アルファベット傘下のグーグルのみならず、「アップストア」を運営するアップルも強く批判してきた。

　　そうした中で出された今回の判断は、すでに世界中の規制当局や議員から非難を浴びているアプリストアのルール見直しに拍車をかけることになるとみられる。　

　　エピックのティム・スウィーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は評決後のインタビューで、「ドミノ倒しはここから始まるだろう」と述べた。

　　アップルは2021年、同じような訴訟でエピックに勝訴したが、この時の判断は判事１人によるものだった。

　　エピックがグーグルを訴えた今回の訴訟では、実際の消費者がアプリストア市場を巡り意見を交わした。４時間弱の審議で、陪審はグーグルが反競争的行為に関与し、エピックに損害を与え、アプリ開発者側に独自の課金システムを違法に強制したと認定した。

最大30％の手数料

　　エピックとアップル、グーグル２社との闘いが始まったのは20年だ。エピックが独自の決済システムを導入したフォートナイトはこの年、アップストアとグーグルプレイから削除された。

　　これを受け、エピックはアップルとグーグルを提訴。両社はそれぞれのプラットフォームを通じアプリ内課金やサブスクリプション収入に関し最大30％の手数料支払いをアプリ開発元に義務付けており、エピックはこれを不服としていた。

　　グーグルはまた、音楽ストリーミングサービスのスポティファイ・テクノロジーのような大手アプリ開発元により低い手数料を提供する取引をしていることでも批判を浴びている。

　　11日の評決では、グーグルはアンドロイド向けアプリ開発者に対し、グーグルプレイで販売されるソフトウエアに自社の課金システム利用を義務づけるべきではなく、また特定の開発者に特別な契約を提供すべきでもないと判断された。

　　法律事務所ホランド・アンド・ハートのパートナーで、テクノロジーと反トラスト法を専門とするポール・スワンソン氏は、今回の判断の「直接的な影響として、大手ハイテク企業は開発者に対してマーケットプレイスのアクセスや条件、選択肢を改善するなど修正を図る必要があり、変化を目にすることになるだろう」との見方を示した。

　　エピックのスウィーニーＣＥＯは、グーグルがアプリストア運営を変更し始め、世論の圧力が高まるにつれて、他のアプリストア運営会社も行動を起こさざるを得なくなるだろうと予想。「同じことがアップルにも起こり始めるだろう」と述べ、それは最終的に消費者の助けになると指摘した。

　　「エコシステム（生態系）から30％の『税金』がなくなれば、消費者価格は改善され、あるいは品質が向上し、選択の幅が広がる」と語った。

　　エピックは裁判の中で、グーグルがアクティビジョン・ブリザードや任天堂などトップクラスのゲームメーカーと交わした手数料の低い取り決めにも照準を定めた。

　　グーグルは今回の判断を上訴する方針で、「アンドロイドのビジネスモデルを守り、ユーザーやパートナー、アンドロイドの生態系全般に引き続き深くコミットしていく」とコメント。アップルはコメントの要請に応じなかった。

　　アップルはアマゾン・ドット・コムのような一部のビデオストリーミングパートナーに割引料金を提供しているものの、大手開発元との特別取引はないとしている。

　　デジタルコンテンツ企業の団体、デジタル・コンテント・ネクスト（ＤＣＮ）のジェイソン・キントＣＥＯは「グーグルの独占がアップルにも当てはまることは、あまり議論の余地がない思う」と述べた。

原題：Google’s Loss to Epic Threatens $200 Billion App Store Industry（抜粋）