日銀のマイナス金利解除時、米国債に最大の痛手か－ＭＬＩＶ調査

日本のマイナス金利は数カ月以内に解除される見通しで、その場合は世界市場に多大な影響を与え、米国債が最も大きな打撃を受けそうだ。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査が示した。

　　回答者315人の大半は、日本銀行がマイナス金利を2024年上期（１－６月）に解除する可能性が高いと答えた。そうなれば、日銀が16年に始めた大胆な実験に終止符が打たれることになる。最近では、インフレとの闘いで積極的な引き締めを進める他の主要中央銀行と足並みがそろわない措置となっていた。

　　日銀がいつ何をするかは、世界市場に影響を与えるだろう。今回の調査結果によれば、最も大きな影響は、発行残高が多額に上る米国債の値動きが一層激しくになることだ。日本の利回りが上昇すれば米国や欧州、オーストラリアに膨大な資産を保有する日本の投資家に対し、海外資金を国内に回帰させる「レパトリエーション」を促すことになるからだ。

　　ウエストパック銀行の金融市場戦略責任者マーティン・ウェットン氏（シドニー在勤）は「日銀の政策転換があれば日本国内の利回りが以前よりも魅力的になるため、日本からの資本輸出は鈍化する可能性がある」と指摘した。

　　日銀の植田和男総裁がマイナス金利を解除した場合に最も大きな影響を受ける資産は何かという質問には37％が米国債と回答。36％がドルと答えたことから、ドル建ての米国債は一段の逆境に直面する恐れがある。

　　世界のポートフォリオマネジャーと中銀は、マイナス金利とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を金融政策の柱としている日銀の動きを警戒している。日銀は22年末に10年債利回りの上限を引き上げたほか、今年７月にもＹＣＣ運用柔軟化で債券利回りを押し上げ、世界市場を揺るがした。

　　ＤＢＳ銀行のシニア金利ストラテジスト、ユージーン・レオ氏は「何らかの正常化が恐らく必要だろう」とした上で、「日本国債利回りの上昇が波及すれば、５－10年物の先進国債券利回りに上昇圧力がかかる可能性がある」と分析した。

　　米財務省のデータによれば、日本の投資家の８月末時点の米国債保有額は１兆1000億ドル（約165兆円）強と海外勢トップ。日本財務省のデータでは、生命保険会社は昨年10月から今年３月までの６カ月間に過去最大の８兆円相当の外国債券売り越しとなり、今年４－９月は1960億円の同売り越しだった。

世界債券市場の変動性拡大か

　　日銀がマイナス金利政策を変更した場合、世界債券市場のボラティリティーはどう変化するかという質問には拡大すると61％が回答した。

　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「利回りがプラスの状況にトレーダーや投資家が慣れるまでは、おそらく市場は極めて神経質な動きになるだろう」とした上で、「風がなかった池に大きな石が投げ込まれるようなものだ」と指摘した。

　　10年物日本国債利回りが日銀が上限とする１％に達する時期については、43％が来年上期の公算が大きいと回答。それより遅くなるとした回答は16％だった。

　　日銀がＹＣＣ運用を柔軟化した７月末以来、10年物日本国債利回りは約２倍に上昇しているものの、なお0.835％と、米10年債利回り（4.91％）とは大きな開きがある。この利回り格差は広がっており、円は今年に入ってＧ10通貨で最悪のパフォーマンスとなっている。

　　回答者の62％は、今年末時点のドル・円相場は１ドル＝140－150円になるとの見方を示した。

　　ＭＬＩＶパルス調査はブルームバーグ・ニュースの読者を対象にブルームバーグの「マーケッツ・ライブ」チームが毎週実施。ＭＬＩＶブログは同チームが運営している。

原題：When BOJ Ends Negative Rates, Treasuries Will Suffer: MLIV Pulse（抜粋）