カプコン社長、インドでの販売本数が中国超える可能性－10年内に

カプコンはインド市場に注力する方針だ。辻本春弘社長は、同国での売上本数が10年以内に中国を超えると見込む。現地企業との密な関係を通じてパソコン（ＰＣ）向けゲーム市場での存在感を高めるほか、専用機用の高品質なタイトルを積極的にスマートフォン向けに配信する考えだ。

　　ブルームバーグの取材に答えた辻本氏は「30年前の中国のように、インドの家庭ではゲームより教育が優先されてきた。だが今後ゲームを楽しむ習慣のある大学生が社会人になり、経済が発展するにつれて、５－10年で市場は加速度的に成長する」との考えを示した。

　　インドはカプコンが今後販売促進に力を入れるグローバルサウスに属する国の一つだ。同市場におけるカプコンのゲームソフト売上本数は現在年間10万本強だが、辻本氏は10年以内に現在の中国事業に匹敵する100万－200万本規模に成長させる戦略を描く。

　　「人口で言えばインドは中国を既に抜いている。そう考えれば中国を上回るくらいのことは期待できる」と辻本氏は話す。

　　辻本氏のインド市場への期待は夢物語という訳ではない。米調査会社ニコ・パートナーズによると、同国のゲーム市場の規模は2023年の８億6800万ドル（約1300億円）から27年には15億8100万ドルに拡大する見通しだ。

　　インドをはじめ新興国ではデジタル配信でのゲーム購入が一般的で、パッケージ型に比べて利益率が高い。インド市場で成功できれば、カプコンの全売上高に占めるデジタル比率や利益率がさらに上昇する可能性もある。

　　現地企業や著名人との協業を進め、認知度を高めてＰＣゲームなどの販売積み増しを狙う。

　　ただグローバルサウスでの事業拡大には懸念もある。新興国で普及する手軽なスマホゲーム市場で、カプコンは今のところ競争力を発揮できていないためだ。

　　同社と「ポケモンＧＯ」で知られる米ナイアンティックはモンスターハンターの世界を活用した拡張現実（ＡＲ）ゲーム「モンスターハンターＮｏｗ」の配信を今月始めた。ひところ盛り上がった位置情報を使ったゲームで基本無料で遊べるタイプだ。

　　人気タイトルのスマホ向けゲームとして注目が集まっていたが、初速は市場の期待を下回った。23日の終値は5273円と、７月27日に付けた年初来高値から２割近く下がった。　　

　　東洋証券の安田秀樹アナリストも、「カプコンの唯一の弱みは、スマホで主流の基本プレイ無料型ゲーム市場で存在感が薄いことだ」と指摘する。

　　一方、辻本氏は「ユーザー数を稼ぐことはできるがブランディングができない」として、無料型には大きな期待をかけていない。むしろ高品質な作品を投入し、有料での展開を狙う。「対価をしっかり得ることでユーザーに確実に喜んでもらえる作品を出していきたい」とし、ＰＣや専用機で展開するゲームをスマホ向けに最適化して積極投入する方針だ。

　　カプコンは今月13日に「iPhone 15 Pro（アイフォーン15プロ）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」でプレイできる「バイオハザード」シリーズのゲームを今年中に発売することを発表していた。

　　「今はアイフォーン15プロだけだが、５年もすればそのスペックが普通になり、もっと多くのスマホで高品質のゲームが遊べるようになる。ＰＣも専用機も持っていない人が、カプコンのゲームを遊べるようになる」と辻本氏は話す。

　　他社に先んじ販売地域を増やすことで売り上げを伸ばし金融市場の支持を得てきたカプコン。今後も自ら現地に赴き地元企業と協力関係を築きながら売り上げ拡大を狙う。

　　「家電メーカーや商社、車メーカーが自分たちの足で世界を渡り歩き商品を売ってきたように、私達も自分たちで市場の調査や開拓をする」と辻本氏は話す。

　　25日の東京株式市場でカプコンの株価は続伸し、一時前週末比5.6％高の5567円と、7月27日以来の日中上昇率となった。

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