業務スーパー創業者が描く日本の地熱発電の未来－スピード感が鍵

日本の地熱発電は大きな可能性を秘めているが、温泉事業者の反対や規制のハードル、険しい山地での建設という困難が伴うために、投資家の意欲が高まりにくい側面があった。業務スーパーの創業者である沼田昭二氏は、スーパー経営で実績を積んだフランチャイズモデルを活用し地熱発電の推進を目指している。

　　沼田氏（69）は食品スーパーを1981年に創業。85年に神戸物産を設立し、フランチャイズ展開する業務スーパーの店舗数は1030に達した。同社の時価総額は約１兆円を超える。このビジネスモデルは地熱エネルギー開発の迅速化につながると同氏は言う。

　　神戸物産の経営を長男に引き継ぎ、2016年に町おこしエネルギー（兵庫県加古川市）を設立。中規模発電所開発を専門とする。

　　同社のフランチャイズ型開発では、町おこしエネルギー側が生産井・還元井掘削などまでを提供する一方、加盟者の地元事業者らが井戸権利料やロイヤルティーを支払うというのが大まかな仕組みだ。初期投資をどちらが負担するかで二つの事業タイプに分かれている。

　　開発地の地形の険しさという難題を克服するために同社が開発した技術も利用することで、調査から操業までの期間を約15年から５年以下に短縮することができるという。

　　ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）によれば、日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次いで３番目に多い。しかし、日本の地熱発電導入量は0.5ギガワットで、日本が技術的に利用可能な地熱資源全体のわずか1.5％しか活用されていない。政府は30年までに1.5ギガワットの地熱発電能力を導入することを目標としている。

　　町おこしエネルギーは、約8000世帯の年間電力需要を賄える約５メガワットの中規模地熱発電所を、同一の発電条件で設計・開発する。通常、特定の開発地の条件に合わせて調整しなければならない大型の設備よりも、稼働までの期間を短縮することができる。

　　「日本の地熱開発で一番必要なのはスピード感だ」と沼田氏は指摘する。

　　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）では、１万5000キロワット未満の地熱発電所には、大規模な発電所の約1.5倍高い価格が適用される。また中規模施設の場合、通常、出力１万キロワット以上の大規模な施設では必ず実施される環境アセスメントを省略することができる。

【参考：電力の単位 １メガワット＝1000キロワット、１ギガワット＝1000メガワット】

野菜栽培や養殖事業も

　　町おこしエネルギーは、開発をビジネスチャンスだけでなく、地域経済活性化プロジェクトとして位置付けている。

　　熊本県小国町で開発中の同社初の地熱発電プロジェクトでは、温泉水をハウスでの野菜栽培に利用。オニテナガエビやヤマトシジミなどの養殖事業も試みている。

　　「発電所だけではそれほど多くの雇用は生まれないが、農業など多様な産業に展開すれば、町も業者も潤う」と、同町政策課の長谷部大輔・課長補佐は言う。「再生可能エネルギー開発はリスクを伴うが、それを上回るメリットを地域が得られるよう期待している」。

　　地元と協力する取り組みは他の地域でも行われている。ビル・ゲイツ氏らが設立したベンチャーキャピタル、ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズが支援するベースロードパワージャパンは、岐阜県奥飛騨温泉郷で、くみ上げた熱水を発電利用した後、浴用に適した温度で地元の温泉施設に供給している。

　　再生可能エネルギー発電事業などを手掛けるＧＰＳＳホールディングスは、新潟県の松之山温泉と協力して地熱発電所を建設し、試験運転を行っている。

　　地熱開発が温泉に影響を与えることを懸念し、減温や減水が起こった場合の温泉事業者への補償制度策定の必要性などを訴えてきた日本温泉協会の佐藤好億副会長は、地産地消型の地熱開発について、「地元民が将来の構想の中で、自分たちの考えの下で取り組むケースについては反対はしない」と話す。

掘削技術者を養成

　　町おこしエネルギーは、技術や人材面でも独自の工夫をしている。

　　従来の掘削機に代わり、狭い山道を自走する小型掘削機を開発。国内で不足する掘削技術者を養成するため、22年４月には北海道白糠町で専門学校のジオパワー学園を開校し、卒業生４人全員が掘削関連会社に就職した。23年度は14人が入学し、将来的には年度当たり80人を募集する予定だ。

　　来年３月に送電網への供給を開始する予定の小国町のプロジェクトは総工費約100億円で、50億円は三菱ＵＦＪ銀行による融資で調達した。ＦＩＴに基づく年間売上高は約15億円になる見込みだ。

　　同社は現在、さらに３つのプロジェクトの掘削を進めている。また開発に適しているかどうかを確認するため、20数カ所を調査する予定だ。

　　沼田氏によると、昨年同社がフランチャイズ型開発のパートナーを募集したところ、２週間足らずで約20件の応募があった。「一緒にフランチャイズをやりたいという大手上場企業は驚くほど多い」。

　　フランチャイズ型開発には２種類の方式がある。一つ目の方式では、地元の事業者などフランチャイジーが初期投資で発電所建設費用を負担する。もう一つはフランチャイジーが初期投資をする必要がなく、売電が始まってから毎月定額の貸し付け返済金を同社に支払う。

　　ＢＮＥＦのアナリスト、品川都志也氏によれば、町おこしエネルギーの成功は、資本集約的な事業の性質上、どれだけ多くの企業をフランチャイジーとして獲得できるかにかかっている。

　　「町おこしエネルギーは間違いなく、日本の地熱発電の設備容量を増やす可能性がある」と品川氏は指摘。「開発期間の長さと設備投資の多さは、日本における地熱発電の大きなハードルの一つであり、同社はフランチャイズ事業でそれに取り組もうとしている」との見方を示した。

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