中国の消費喚起計画、景気押し上げには力不足か－肝心の信頼感低迷

中国当局は18日、家電や家具など消費を喚起する計画を公表した。だが、エコノミストからは、減速する景気を意味ある形で押し上げるにはなお力不足と指摘する声が上がっている。

　　政府機関など13部門は共同で消費喚起策を発表。家屋の改修で住民を支援するよう地方当局に促したほか、製品購入資金へのアクセスを改善させるべきだと指摘した。

　　17日発表された４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.3％増と予想を下回った。６月の小売売上高が減速し、不動産市場の低迷も深刻で、若者の失業率は過去最悪を更新した。

中国成長率、４－６月は予想下回る－追加刺激策求める声高まる

　　商務省のウェブサイトに掲載された声明によれば、11項目から成る今回の支援策は「家計消費の潜在力を引き出す」ことが狙いだ。

　　マッコーリー・グループの中国経済責任者、胡偉俊氏は今回の施策について、「非常に小さなステップ」だと分析。不動産やインフラを対象とした政策の方が経済へのインパクトは大きいのではないかと述べた。

　　声明によると、家計部門は新たなスマート家電の購入サポートを受ける一方、条件を満たす地域はグリーン建材の購入向けで「妥当な」補助金支給や貸出金利の支援を進めるよう促された。

　　金融機関に対しては、与信面から家計消費の支援を強化するよう求めた。貸出金利や返済期間は「合理的な」水準に設定すべきだとした。

　　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当シニアストラテジスト、邢兆鵬氏は消費者信頼感の低迷を踏まえると、今回の措置がマクロ経済に対して効果を発揮するのは難しいとの見方を示した。

原題：China’s New Consumption Plan May Do Little to Boost Growth (1)（抜粋）