ＬＧＢＴＱ法案を国会提出へ、Ｇ７前に欧米が圧力ー自民が修正案

自民党は16日の総務会で、ＬＧＢＴＱなど性的少数者への理解を広めるための理解増進法案の修正案を了承した。遠藤利明総務会長が記者会見で明らかにした。19日からの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）を前に、公明党に加えて野党にも呼び掛けて早期の国会提出を目指す。

　　2021年に超党派の議員連盟で合意した法案のうち「差別は許されない」などの文言を和らげた。自民党の一部保守系議員が、悪意のない人が訴えられる根拠になると指摘していた。また、学校で性的少数者について教育することへの反発に配慮し、「学校設置者」の努力規定も削除した。野党からは修正後の法案に反発の声が上がっている。

　　遠藤氏は理解増進に反対する自民党議員はいないとして、文言やリスクについて「十分議論した上で修正した上で満場一致で了承を得た」と述べた。大きな進歩であり、全員が100％納得するのは難しい法案が前進する努力をしてきたことを評価するとも語った。　

　　総務会では学校現場で混乱を避ける手だてが必要との意見や公衆浴場での訴訟リスク回避を担保する措置を求める声もあった。

理解増進法案の主な修正点

• 「性自認」を「性同一性」に変更
• 「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に変更
• 「学校設置者の努力」の文言を削除

　　広島サミットで議長国を務める日本の対応は各国から問われてきた。３月には性的少数者の課題を議論する「プライド７サミット」が東京で開かれ、Ｇ７の政府関係者や支援団体らが日本に取り組み加速を求めた。

　　出席した米グローバル・イコーリティ評議会のマーク・ブロムリー氏は、日本で議論されている理解増進法案は最初のステップでしかないと指摘。本当に必要なのは人権を守るために「差別を禁じる」という言葉を使うことだと述べた。

　　自民党の議論が山場を迎えた今月12日には、エマニュエル駐日米大使がツイッターを投稿し、15カ国の大使らが「差別を防ぐ法律が必要」、「Ｇ７議長国の日本でＬＧＢＴＱ＋コミュニティーの平等な権利に向けた具体的な成果を期待する」などと訴える動画を公開した。

　　理解増進法が成立すれば、内閣府に担当部署が作られ、自治体の条例指針による統一した取り組みが可能となる。自民党の政調会長だった約８年前から同法案を推し進めてきた稲田朋美衆院議員は13日、「この２年間全く動かなかった法案が議論の末、前進した」と評価。何としても今国会中に議論を重ねて成立させたいとして、野党にも理解を呼び掛けたいと述べた。

議員意識との隔たり

　　性同一性障害と診断され女性から男性へ戸籍変更をした清水展人氏は、心ない言葉やトランスジェンダーを想定しない医療制度に苦しんだ経験を教育現場で伝える中で、「子供たちには偏見がないのに一部の大人が差別を助長している」と感じている。

　　自民党が性的指向・性自認についてまとめたパンフレットには、冒頭に「同性愛って、ちょっとついていけないなあー。これは多くの方の率直な意見かもしれません」という言葉があるのを例に、「ちょっとついていけない人は世論調査でも過半数を割っており、政治家が一部の有権者しか見えていない」と取材に語った。

　　時事通信が３月10－13日に行った世論調査によると、性的少数者に対する理解増進法案を今国会で成立させるべきかの問いに、「成立させるべきだ」と答えた人は50.8％で、自民党支持者の間でも46.6％だった。一方で、「成立させるべきだと思わない」は16.9％で、支持者間も21.1％と支持を大幅に下回った。

イデオロギー

　　東京都立大学でジェンダー政策を研究する 堀江孝司教授は、自民党は集票力のある保守系の団体を意識するため世論の動向とのずれが生じがちだと述べた。夫婦別姓などと比べ当事者を知る機会も少ないと指摘。議員がジェンダーを巡る立場を語らずに済ますことができるのも対応の遅れにつながっていると語った。

　　筑波大学で政治過程論やジェンダー論を研究する 大倉沙江助教は、ドメスティックバイオレンスの被害者など「守るべき弱者」を助ける名目は受け入れやすいが、性的少数者に対する差別禁止の問題は保守的なイデオロギーに抵触するため推し進めにくいとの見方を示した。

　　また、世論調査で顕在化する意識が必ずしも投票に行く有識者と同じとは限らないとも指摘。日本では陳情や請願を行うのは男性が多く、女性や性的少数者の声を直接届ける機会が少ないことも背景にあると述べた。

カムアウトの必要のない社会

　　自民党で性的指向・性自認に関する特命委員会の委員長も務めた古屋圭司衆院議員は、「理解が進む前に差別を禁止する」ことに反対する。地域や年齢によっては性的少数者を「趣味や嗜好（しこう）」と思い込む人も多く、「知らないで不用意な言葉を発する」人に対しては罰則ではなく、「知ってもらう」ことを優先すべきとの見解を示した。

　　また、「差別だと争うよりも、ただ理解してもらうことを望む人」もサイレントマジョリティーとして存在すると指摘。「カムアウトできない人がカムアウトする必要のない社会」をつくるのが日本の多様性の在り方だとの認識を示した。

関連記事

• ＬＧＢＴＱの理解増進法案、与党単独で国会提出もー自民遠藤総務会長
• ＬＧＢＴＱ理解に批判4000件、サミット目前に動けぬ自民・進まぬ議論