三菱ＵＦＪ証ＨＤ「ルールに基づき説明」－クレディＳのＡＴ１債販売で

経営危機に伴い無価値化したクレディ・スイス・グループの永久劣後債（ＡＴ１債）について、国内証券大手５社による販売実態や営業姿勢が28日までに分かった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の国内顧客への販売額が約950億円に上るなどの事実が判明する中、金融庁は販売実態の点検を行う方針を明らかにしている。

　　クレディＳのＡＴ１債を巡っては、鈴木俊一金融担当相が21日、金融庁として国内の富裕層や法人を中心に1400億円程度が販売されていたことを確認している。ブルームバーグの取材では国内大手証券５社で約1000億円を占めることも分かっている。

　　ゲーム開発会社コーエーテクモホールディングスがクレディＳのＡＴ１債41億円分を保有、2023年３月期決算で損失計上するなど企業業績に影響を与えるケースも出ている。同社の襟川恵子会長は24日の決算説明会で、今回の投資を自身の投資経歴で「最大の汚点」だと述べた。

　　大手各社は28日までに金額や販売先を開示。財務担当者らは同日までの2023年１ー３月期（第４四半期）の決算会見で、営業姿勢や販売後の対応などについても説明した。

スイス特有の全損条項、相対的に高リスク

　　クレディＳのＡＴ１債には、政府が特別支援をするなど「存続にかかわる事象」が発生した場合に無価値にするとの全損条項が付いていた。

• こうした事情を理解したうえで「相対的にリスクが高い商品であり、結果的にリテールに販売しないと決めた」ー野村ホールディングス（ＨＤ）の北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）

決算会見で概算販売額を公表

　　ＳＭＢＣ日興証券は決算会見で同ＡＴ１債の国内販売額は数億円だったと公表した。金額について、これまでコメントを控えていた。

• 一部富裕層向けに数億円を販売していたのは事実、具体的な額は言えないーＳＭＢＣ日興の吉岡秀二専務執行役員

直近５年は販売ゼロ

• 直近５年間の販売実績はない。今回の無価値化後は情報提供やアフターケアを徹底しているー大和証券グループ本社の佐藤英二専務執行役最高財務責任者（ＣＦＯ）
• 販売時期は19年11月から22年９月。顧客に対しては丁寧な対応をしているーみずほ証券の浅井覚ＣＦＯ

「販売ルールに基づき説明していた」

　　三菱モルガンを傘下に持つ三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの山本慎二郎ＣＦＯは、同ＡＴ１債販売先約1550口座のうち個人が1300口座、法人が250口座だと明らかにした。欧州金融機関のＡＴ１債は2017年度から取り扱っているという。

• 販売時の状況は検証している段階。販売ルールに基づき資料を使用して説明していた。問題ないのではないかと考えているが、顧客ごとに対応をしっかりと検証していく必要があるー三菱ＵＦＪ証ＨＤの山本ＣＦＯ
• 06年にメリルリンチ日本証券（現バンク・オブ・アメリカ）との合弁で三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券（当時）を開業。富裕層事業に強みがあり、販売期間が長くなったことで「他社と比べると多い状況だった」ー山本ＣＦＯ

　　同ＡＴ１債の国内販売について、フィッチ・レーティングス・ジャパンの金融機関担当ダイレクター、西澤かおり氏は、証券各社の収益への直接的な影響は軽微だとしつつも、今回の問題で一口にＡＴ１債と言っても国によってリスクが異なる点が再認識されたとして、資本性証券の一種であるＡＴ１債やＴＬＡＣ債を販売する際には「投資家に対し、以前より丁寧な説明が求められることになるだろう」と見通した。

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