日本のＬＧＢＴＱ支援、企業と自治体が先行－世論も変化、政府動くか

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）はＬＧＢＴＱなど性的少数者に優しい企業としての評判を築くために数十年を費やしてきた。米国で1990年代にレズビアン向けの広告を導入。

　　米連邦最高裁判所が2015年に同性婚を全米で合法とした判断を下す10年以上も前に、パートナーが同性の米国人従業員に配偶者同等の福利厚生を提供し従業員の平等に関するポリシーで表彰も受けていた。

　　ただ、同性婚が認められていない日本での状況は昨年まで大きく違っていた。スバルは22年４月、日本でも社員の同性パートナーも同社の福利厚生を受けられるように社内規定を変更した。

　　スバルはＬＧＢＴＱの従業員に関わる同社のポリシーがその後どう進化しているかについてはコメントを控えた。

　　それでも、政府が行動を起こさない日本で、平等の促進に力強く取り組む企業の１社となった。任天堂や楽天グループ、ソニーグループ 、トヨタ自動車といった優良企業は日本国内で社員の同性パートナーにも福利厚生を提供している。

　　日清食品ホールディングスやファミリーマート、日本たばこ産業（ＪＴ）、損害保険ジャパンも同じようなポリシーを掲げており、大手企業に限って言えばこうした動きはほぼ全ての業界に広がる。

　　損保ジャパンのダイバーシティー（多様性）に対する姿勢に引き付けられたのが人事部人材開発グループの今将人氏だ。

　　19年入社の今氏は以前、大手金融機関の子会社で働いていた。だが、自身をノンバイナリー、男性性と女性性両方を自認する、とカミングアウトすることに対し警告を受けた。損保ジャパンは「自由に自己表現することを認める企業」だと今氏は言う。今氏によれば、同社は「働きやすさの先に社員として十全に能力を発揮」してもらいたいと考えている。

　　損保ジャパンはまた、一部ＬＧＢＴＱ消費者の潜在需要も取り込もうと、18年に同性のパートナーも保障するように自動車保険の商品を改訂。19年には傷害・火災の保険商品も改良した。

　　ただ、ＬＧＢＴＱポリシーを巡る多くの指標で日本は依然として後れを取っている。主要７カ国（Ｇ７）の議長国を今年務める日本は、同性婚を認めていない唯一のＧ７メンバーだ。保守的な政治家は法改正に向けほとんど関心を示していない。東京地裁は昨年11月、同性愛者がパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは憲法24条２項に違反する状態にあると指摘した。

　　日本で平等促進を主導しているのは、企業と地方自治体だ。３つの非営利団体が支援するキャンペーン「Business for Marriage Equality」（ＢＭＥ）によると、富士通やブリヂストン、ＴＯＴＯなど350以上の企業・団体が同性婚法制化を支持している。

　　その１社であるヤマハは19年以降、従業員と同性パートナーに平等な福利厚生ポリシーを適用。今年２月13日にはＢＭＥの同性婚賛同に加わった。ブルームバーグ・ビジネスウィークの親会社であるブルームバーグ・エル・ピーも同性婚禁止を終わらせるキャンペーンに参加している。

　　一部の地方自治体は同性のパートナーが特定の行政サービスを利用し、自動車保険や火災保険、一部のローン借り入れといった民間サービスの申請する際に役立つパートナーシップ証明書を提供している。 

　　米スタンフォード大学の筒井清輝教授（社会学・日本研究）は「この問題については、企業と地方自治体が主導権を握っている」と指摘。企業のサポートがより広範な効果を生み出し、「社会規範を変える上で重要なボトムアップの役割を果たす」ことを望んでいると語った。

　　香港では多国籍企業が平等促進を支持。一方で、香港を代表するほとんどの大手企業は沈黙を守ってきた。ここ10年、日本ではＬＧＢＴＱの権利支持で、企業は政府の先を走ってきた。毎年行われるパレードとフェスティバル「東京レインボープライド」のスポンサー企業には、日産自動車やソフトバンクグループ、シスメックス、ＪＥＲＡなどが名を連ねる。

　　法律事務所ＤＬＡパイパーの東京在住パートナーで「ＬＧＢＴとアライのための法律家ネットワーク」で理事を務める海野薫氏によれば、少子高齢化が進む日本で働きたい若者を呼び込もうと競い合う雇用主にとって平等を支持することは理にかなっている。

　　特に若い世代の多様性と包括性を受け入れ推進する立ち位置にいなければ有能な人材を失うことになると同氏は説明。企業はまたＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を重視する投資家にも対応しており、ＥＳＧという観点からのプレッシャーもあり日本企業は自社の立場を明確にするよう迫られているという。

　　ただ、最も理解ある雇用主でさえできることには限界がある。ホンダは20年に日本のＬＧＢＴＱ従業員に平等な福利厚生を提供し始めたが、社会保障や配偶者の所得税免除を認めない政府の政策を変えることはできない。

　　同性カップルが一緒に不動産を購入したり、養子縁組を結ぼうとしたりすると法規制や行政の壁にぶつかるのが現状だ。ホンダのキャリア・多様性推進室でこうした問題を扱う池谷リサ氏は、こればかりはホンダ１社だけではどうしようもなく、「まずできるところからやっていく」と語る。

　　ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン傘下のケンゾー・パリ・ジャパンで社長を務める大河内元基氏は、日本では極めて珍しい自身をゲイと公言している企業幹部だ。

　　同氏は昨年９月、フランスで結婚。日本人ではない夫のビザ（査証）は来年切れるが、日本では同性婚が認められていないため配偶者ビザを得ることはできない。２人で日本を離れることを考えていると大河内氏は明かす。日本政府はＬＧＢＴＱＩの人々を保護する法律を制定する必要があると訴える同氏は、企業にできることは非常に限られていると述べた。

　　長期的には楽観できるとの考えもある。同性婚禁止への異議申し立てが地裁レベルで退けられている日本だが、米国のように最高裁への上訴が同性婚合法化にいずれつながると期待する弁護士もいる。

　　世論は変化している。岸田文雄首相はＬＧＢＴＱコミュニティーに関して差別発言をした秘書官を更迭。その後、共同通信が２月に実施した調査によると、日本人のほぼ３分の２が同性婚を支持している。

　　不祥事を受け、岸田首相は社団法人「work with Pride」（ｗｗＰ）などＬＧＢＴＱの関連団体と面会。職場における性的マイノリティーへの取り組みを評価する指標を策定しているｗｗＰは22年、300社余りを「ゴールド」と認定。その数は20年の約180社から増えている。ＬＧＢＴＱの理解を促進するための議員立法に向けた話し合いも自民党内で始まった。

　　ただ、自民党を支持する年齢層の高い有権者は、若者ほどＬＧＢＴＱの権利を支持していない。反差別規定を含めることで法案をより強力にするという提案に反対している保守派もいる。岸田首相は２月28日、同性婚が認められていないことについて「国による不当な差別であるとは考えていない」と衆議院予算委員会で述べた。

　　人事のスペシャリスト、岡林薫氏は前の職場で、レズビアンだとカミングアウトした後、何人かの同僚から敬遠された。だが、今の職場では平等を促進するポリシーを持つ雇用主に支えられていると感じている。同氏は政治の進展が遅くても、職場の平等に対する企業の支援はより広い影響を持ち得るとみている。

　　重要なのはまず、ＬＧＢＴＱに優しい新たなポリシーを導入しようという企業の意思表示だと岡林氏は話す。そうすれば働き手として、少なくとも企業が真剣に取り組み、何かをしようとしていることが分かるという。

原題：Subaru, Nintendo Step Up for LGBTQ Workers in Conservative Japan（抜粋）