楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請－楽天市場新春会合

楽天グループの三木谷浩史社長は26日午後、都内ホテルで開かれた楽天市場に出店する５万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社のスマートフォンへの加入を要請した。

　　三木谷社長は講演の中で、「ぜひ皆さんに協力してほしい」とＮＴＴドコモやソフトバンク、ＫＤＤＩから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛け、「きょうどこかで加入してもらえたら」と述べた。同会合には全国から約2500人が来場し、オンラインでも約３万人の視聴があった。

　　三木谷社長は40分間に及んだ講演時間のほとんどを楽天モバイルのアピールに費やし、同事業への注力姿勢を鮮明にした。楽天モバイルが成功すれば、「自分の流通に結びついてくるという認識で協力」してほしいとも語った。

　　楽天Ｇにとっては継続的な損失を計上し、グループ全体の収益を圧迫するモバイル部門の業績向上が課題だ。同部門については2023年の単月黒字を目指しており、人員削減や店舗閉鎖に取り組んでいる。

　　楽天モバイルは20日、全国の郵便局内に設置しているスマホ販売拠点のうち、約７割に当たる200店舗を４月末までに閉鎖すると明らかにした。広報担当者によれば、郵便局内に現在283店舗を設置しているが、顧客は決まった郵便局を利用する傾向があるため、継続的に窓口を開く効果が薄れた。