コンテンツにスキップする

For Customers

Support

Americas+1 212 318 2000

EMEA+44 20 7330 7500

Asia Pacific+65 6212 1000

  • Company

    Communications

    Follow

  • Products

    Industry Products

  • Media

    Media Services

  • ";var sm="
  • Company

    Communications

    Follow

  • Products

    Industry Products

  • Media

    Media Services

  • Bloomberg

    Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world

    For Customers

    Support

    Americas+1 212 318 2000

    EMEA+44 20 7330 7500

    Asia Pacific+65 6212 1000

  • ";function fillTophat(){document.querySelector(".bb-that__sitemap-sections.bb-that--visible-md").innerHTML=md;document.querySelector(".bb-that__sitemap-sections.bb-that--visible-sm").innerHTML=sm;}document.querySelector(".bb-that-header--sitemap-trigger").addEventListener("keydown",function(){fillTophat();});document.querySelector(".bb-that-header--sitemap-trigger").addEventListener("click",function(){fillTophat();});})();
    Subscriber Only

    テスラの株価急落、来年の米自動車業界は前途多難との予兆か

    • 12月にテスラの時価総額約29兆円減少-製品ラインの強化必要
    • GMは来年EV生産本格化、ロボタクシーは岐路に

    電気自動車(EV)メーカーの米テスラは、間違うはずがないと長年考えられてきた企業だったが、大荒れの2022年を締めくくる12月に同社の株価は急落した。

      月初から23日の取引開始前までにテスラの時価総額から約2190億ドル(約29兆円)が吹き飛んだ。これは自動車メーカー2位のトヨタ自動車の時価総額とほぼ同額だ。中国での値下げと減産、米国での大幅値引き販売に加え、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がテスラの経営よりもツイッターの事業見直しに注力していると見受けられることへの投資家の懸念が響いた。現在、多くの自動車大手がEV市場に進出し、テスラの追撃を図っている。

      マスク氏は22日、少なくとも来年末まではテスラ株を売る予定はないと表明したが、23日午前の段階で株価に大きな影響はなかった。同氏は今年4月と8月にも同様の発言をしていたが、結局、その後にテスラ株を大量に追加売却した。

    テスラ株売却を2年間売却しないと語るイーロン・マスク氏
    Source: Bloomberg

      テスラにとって来年必要になるのは製品ラインの強化だ。同社は最近、当初予定から数年遅れでEVトラック「セミ」の納車を開始。来年中に同社初のEVピックアップ「サイバートラック」の生産を始める計画だ。同社の成長ストーリーは決して終わっていないが、インフレが高止まりし金利が上昇する難しい経済情勢は、これまでさまざまな苦境を乗り越えてきたマスク氏にとっても難題となる。

      来年、正念場を迎える自動車メーカーはテスラだけでない。同業界で注目される他の問題は以下の通り。

    GMのEV生産本格化

      ゼネラル・モーターズ(GM)は新型バッテリー「アルティウム」を搭載するEVプラットフォームと、バッテリーセル製造工場について数年前から語ってきた。最初のアルティウム搭載車であるキャデラック「リリック」とGMC「ハマー」は現在極めて限定的な台数で生産中だが、オハイオ州ローズタウンのバッテリー工場の増産に伴い、GMは来年、EV生産を大幅に増やす見通しだ。

    Ultium battery factory in Lordstown, Ohio.
    GMとLGエナジー・ソリューションのアルティウム工場(オハイオ州ローズタウン)
    Photographer: David Welch/Bloomberg

    「ロボタクシー」は岐路に

      このところ投資家の間で自動車業界の人気は高くないものの、12月には幾つかの好材料も伝えられた。

      GM子会社のクルーズはサンフランシスコで限定的に実施している自動運転タクシー(ロボタクシー)事業をアリゾナ州フェニックスとテキサス州オースティンに拡大した。

      アルファベット傘下のウェイモは今月、完全自動運転車を商業ベースで乗客に提供する最終認可をカリフォルニア州当局に申請。またフェニックスの中心街とスカイハーバー国際空港を結ぶロボタクシーの利用を一般に開放した。

      ただフォード・モーターとフォルクスワーゲン(VW)が出資していた自動運転技術を手掛けるアルゴAIは10月に事業閉鎖され、テスラのロボタクシー事業もなお先行き不透明だ。こうした中でもクルーズとウェイモは来年、存続可能な事業の構築に取り組む。

    苦境に立つ中古車販売会社

      今月、米オンライン中古車販売プラットフォーム運営会社カーバナの大口債権者のうち、アポロ・グローバル・マネジメントやパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)などがカーバナとの交渉で一致した行動を義務付けられる協定に署名した。カーバナは債務再編を目指している。

      ブル-ムバーグ集計データによると、7-9月(第3四半期)末時点のカーバナの手元資金は3億1600万ドルで、債務は70億ドル強。多額の債務と中古車の価値下落が利益を圧迫し、同社の株価は今年98%下落した。

      カーバナにとって、2029年償還債の利払い期限を迎える3月が節目になりそうだ。支払うことができれば債務再編に向け合意が形成される可能性があるが、できなければ破綻もあり得ると、ブル-ムバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ジョエル・レビントン氏が指摘した。

    Carvana’s Relentless Rout Leaves Analysts Struggling to Catch Up
    ミシガン州ノバイのカーバナの「クルマ自販機」
    Photographer: Emily Elconin/Bloomberg
    関連記事:

    テスラ、モデル3とYで7500ドル値引き-年内納車を条件に販売増狙う

    イーロン・マスク氏、今後2年間はテスラ株売らないと表明 (2)

    アポロやPIMCOが協定、カーバナ巡る債権者の争い阻止で-関係者

    原題:Tesla’s Ugly December and Other Omens for the Auto Industry(抜粋)

      最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE