コロニアル、パイプライン稼働再開に着手－サイバー攻撃で停止後

先週のサイバー攻撃で操業を停止している北米最大のパイプライン運営会社、米コロニアル・パイプラインは米東部時間12日午後５時（日本時間13日午前６時）前後に操業再開に着手したことを明らかにした。

　　これに先立ち、バイデン米大統領は12日、パイプラインについて、間もなく「朗報」があると期待していると述べていた。同大統領はまた、ガソリンが枯渇しつつある地域へのガソリン輸送を軍が支援するのを認める考えも示した。

　　コロニアルのパイプラインはニューヨーク都市圏を含む東海岸にとってガソリン・ディーゼル燃料の極めて重要な供給源。同社は身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」攻撃により７日からシステムを停止していた。

　　フロリダ州からバージニア州に至るまで各地の給油所ではパニック買いなどでタンクが空となりつつある。12日時点で南部の一部地域では給油所の約４分の３でガソリンがなくなった。首都ワシントンでは給油所の前に車が長い列を作っている。

　　全米の平均ガソリン小売価格は６年ぶりに１ガロン＝３ドルを突破した。コロニアルの１日当たりの通常供給量は約250万バレルと、ドイツ全体の消費量を上回る。

　　今回のサイバー攻撃に端を発する混乱は、米国の燃料供給システムの脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにした。これまで他の重要インフラもランサムウエアの標的とされてきた。ハッカーらは電力網や病院といった基幹サービスへの攻撃を強めている。

　　バイデン大統領は12日、米国のサイバーセキュリティー強化を目的とする大統領令に署名した。政府機関内の情報共有や、より良い慣行の導入を通じてセキュリティーを強める。

　　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は今回のサイバー攻撃がハッカー集団「ダークサイド」による犯行との見方を示した。同集団がロシアないし東欧と関係していることを示す証拠も浮上した。バイデン大統領は10日、ランサムウエア攻撃に対処する「多少の責任」がロシアにあるとしたが、ハッカーないし使用されたソフトウエアがロシアに「存在する証拠がある」と述べるにとどめ、直接の非難は控えた。

バイデン大統領、サイバー攻撃への対処でロシアに「多少の責任」

原題：Biggest U.S. Gasoline Pipeline Restarts After Cyberattack (2)、Biden Signs Order to Bolster Cyber-Security After Pipeline Hack、Colonial Pipeline Says It Has Restarted Operations After Hack、
Biden Says to Expect ‘Good News’ on Pipeline Within a Day（抜粋）