全米各地にデモ拡大、ロックダウンから経済再開目指す都市を直撃

米国の経済活動再開は新型コロナウイルスの新たな感染拡大への不安と経済崩壊の懸念がせめぎ合う中、緊張をはらんだものになると考えられていた。ここにきて、白人警官による黒人暴行死をきっかけに、ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなど全米各地の都市で抗議活動が拡大し、感染と経済の両方が悪化する恐れが出てきた。

　　ミネソタ州ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を膝で８分間余り押さえつけられたことが原因で死亡した後、数十の都市で抗議デモが発生した。一部参加者は暴徒化してビバリーヒルズのロデオドライブやシカゴのミシガンアベニューの商店街を襲撃し、パトカーや公共施設に放火した。

　　平和的な抗議活動もある中でのこうした混乱は、新型コロナ感染拡大を受けた経済活動休止からの再開に手間取っている中で発生した。コロナ感染死者数は米国で10万4000人余りに上り、前例のない政府介入や企業活動と日常生活の多大な混乱を招いた。その後の全米各地の社会不安の情景は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が３月以来36％上昇した株式市場の最近の楽観論とは対照的だ。

　　ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、「仕事に戻れなかったり、早期に仕事を取り戻せなかったりするかもしれないと人々は認識しつつあると思う。これが人種間の緊張と結びつき、状況を大いに悪化させている」と指摘。20％の失業率や5000万人が失業や賃金カットに見舞われている状況に言及し、「米国の絶望の深さを浮き彫りにしている」と語った。

　　炎上する車や商店の略奪、警棒を振り回す警官による暴力的な逮捕のシーンが伝わる中、アマゾン･ドット･コムはシカゴやロサンゼルスなどの少数の都市で配送縮小などの対応を取った。ミネアポリス本社周辺の32店舗を閉鎖していたディスカウントストアのターゲットは、全米でより多くの店舗を一時的に休業すると発表した。

アマゾンは配送縮小、アップルは一部休業継続－黒人暴行死でデモ拡大

　　こうした社会不安は、各地の経済活動再開計画に疑問を投げかけている。６月３日に再開を予定するシカゴ市のライトフット市長は午後９時から午前６時まで外出禁止令を発令。市中心部へのアクセスをそこで働く人や住人らに限定した。市長の要請に基づき、イリノイ州のプリツカー知事は同市に州兵375人を派遣する。

　　シカゴ当局はバスと鉄道の運行を31日午後６時半（日本時間６月１日午前８時半）から翌日午前まで停止した。同市長は暴動を踏まえ、３日の経済活動の部分的再開計画の延期を検討することを余儀なくされたと述べた。

　　地域組織マグニフィセント・マイル・アソシエーションのキンバリー・ベアズ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、シカゴの市中心部のビジネス街では約135の不動産に多額の被害が出ており、その数字は今後増える見通しだという。

　　首都ワシントンのバウザー市長は５月31日、抗議活動が再び市内の新型コロナ感染者数の増加を招きかねないと懸念を表明。「われわれが過去８週間、10週間にわたり開かれないように懸命に取り組んできた大規模集会が見られた」と述べた。同市は５月29日に経済再開の第一段階に着手していた。

　　ニューヨーク市のデブラシオ市長も、抗議デモ参加者同士の密集ぶりを理由にコロナ感染者数が増加する可能性に懸念を示した。同市は６月８日の経済再開を前に、利用可能な病床数の基準を依然満たしていない。

原題： Protests Hammer U.S. Cities Still Recovering From Lockdown (2)(抜粋)