日米貿易協定に正式署名、来年１月１日発効目標－デジタル貿易協定も

日米両政府は７日、ワシントンで日米貿易協定に正式署名した。ホワイトハウスで行われた署名式には杉山晋輔駐米大使、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が参加、トランプ大統領も立ち会った。併せてデジタル貿易協定も署名された。

　　ライトハイザー代表は、農業とデジタル分野に関する協定は日米の約550億ドル（約５兆9000億円）相当の貿易が対象になると説明した。

　　トランプ大統領は署名式で、米農家と牧場経営者にとって「状況は一変する」と語った。

　　両国は2020年１月１日の発効を目指す。発効後、日本は約72億ドル相当の米農産物について関税を撤廃ないし削減する。安倍晋三首相にとって、日本製自動車・同部品に米国が追加関税を発動しないとの確約を得るのが優先事項だった。

　　協定の書面では自動車関税に明示的に触れていないが、安倍首相は関税賦課の対象とならない確約を得たとしている。また協定は日本のコメ農家を保護する障壁を引き下げることはなく、日本の国会での円滑な承認に資すると考えられる。

　　トランプ政権は今回の協定について、一段と広範な協定の第１段階に位置付けている。　　

原題：U.S., Japan Sign Limited Deal on Farming, Digital Trade Deals（抜粋）