ＡＩ起業家の卵を探せ、ソフトバンクＧ子会社が年内に２拠点増設へ

ソフトバンクグループの人工知能（ＡＩ）に特化したベンチャーキャピタルは、より多くの起業家の卵を育成するため、年内に事業拠点を２カ所増やす方針だ。投資拡大へ第２号ファンドの組成も計画している。

　　ディープコアの仁木勝雅社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。新拠点の詳細については言及を避けたが、国内スタートアップの数は欧米に比べ少なく、米国のグーグルやアップルなど「ＧＡＦＡのような会社は日本ではここ十数年出てきていない」と指摘。技術者が起業しやすい環境をつくることで、「ＧＡＦＡになり得る企業が日本から生まれてほしい」と語った。

　　ソフトバンクＧは2018年２月、ディープコアを通じてインキュベーション（起業支援）事業を開始。８月には東京大学近くの文京区本郷に若手技術者が研究、開発できる拠点を開設した。書類審査や面接で選ばれた250人が活動し、全体の約７割が現役の東大生か卒業生だという。

　　仁木社長は16年まで親会社ソフトバンクＧの投資部門責任者として多くのＭ＆Ａ（合併・買収）に関与し、ボーダフォン日本法人やスプリントの買収などを手掛けた。ディープコアでは現在、シード（準備）などごく初期段階の出資を行っている。

　　昨年４月に第１号ファンドを組成し、ソフトバンクＧとヤフーのほか、みずほ銀行や電通、日本政策投資銀行、プロサッカー選手の本田圭佑氏の個人ファンドも出資した。今年５月時点の投資先は、映像解析による防犯事業を行うＶＡＡＫ（バーク、東京・千代田区）や病理画像診断ソフト開発のメドメイン（福岡市）など18社。

　　仁木社長は、立ち上げから１年が経過した１号ファンドについて「順調なペース。エグジットまでかなり楽観的だ」とし、「２号、３号ファンドを作っていく予定」と述べた。２号ファンドは早ければ21年に組成し、60億円規模の第１号ファンドよりも大きくしたいと言う。

　　ソフトバンクＧではＡＩやビッグデータ分析、ディープラーニング（深層学習）が専門で、ディープコアの技術顧問を務める東大大学院の松尾豊教授が新たな社外取締役に就く予定。本郷拠点では、松尾研究室の学生もメンバーとして活動している。

　　孫正義社長は５月の決算会見で、「ＡＩはあらゆる産業を革新する。ＡＩを使っている会社と使っていない会社では決定的に競争力、インテリジェンスが違う」と話した。ソフトバンクＧは、主にユニコーンと呼ばれる評価額10億ドル以上の未上場成長企業に投資している。