中国のネットワーク支配を許すな－米大使が欧州に警告

米国のソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使は１月31日、中国が西側のデータとネットワークの支配を目指していると述べた上で、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などが製造する機器の使用を再考するようあらためて促した。

　　同大使はブリュッセルで開かれた通信カンファレンスで、「中国は違法な枠組みやデータ・ネットワークに対する支配を通じてサイバー大国としての地位を確立しようとしている」と指摘。中国の法律では「国有企業と民間企業が中国の情報・安全当局に協力し、データを共有することが義務付けられている」とし、米国に安全保障上の懸念が生じていると述べた。

　　米国はドイツなど欧州の同盟国に、「外国政府の支配下にある」通信機器サプライヤーとの取引を控えるよう求めている。

　　中国が2017年に成立させた国家情報法は、あらゆる団体や市民に情報当局による調査への支援や協力などを義務付けている。

　　ソンドランド大使は米国が通信ネットワーク・サービスを巡る安全性を優先課題としており、第５世代（５Ｇ）に影響があると指摘。「これは価格や品質を巡る決断ではない。これは悪意ある当事者による国家通信システム支配を許すかどうかの判断だ」と話した。

原題：Don’t Let China Control Your Networks, U.S. Envoy Tells Europe（抜粋）