ソニーはコンテンツ関連事業に傾注、金融除く営業益目標8080億円

ソニーは22日、今後３年間の中期経営計画を発表した。音楽や映像のコンテンツＩＰ（知的財産）事業の強化などで2021年３月期に金融事業を除く営業利益で最大8080億円を稼ぐとする目標を掲げたが、ソニーの株価が中計発表後に一時下げ幅を広げるなど、市場の評価は厳しい。

　　中計では「感動」と「人に近づく」をキーワードに、映像・音響機器などハードの分野でもコンテンツを生かして継続的に収益が得られるビジネスモデルを構築。自動運転などに使うイメージセンサーなど半導体部門分野も強化する。中計公表に先立ちＥＭＩミュージック・パブリッシングの完全子会社化も発表した。

　　吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の中計について自分の色は「あまり出ていない」と評価。「感動というビジョンを突き詰めようというのが今回のメッセージだ」と強調した。コンテンツＩＰでは「音楽、映像、アニメ、ゲームを注力領域」に挙げ、着実に収益に結びつくビジネスの構築に意欲を見せた。

　　ソニーは前期（18年３月期）に連結営業利益（金融含む）7349億円と過去最高を更新した。今回発表した金融を除く３年後の営業利益8080億円は、各部門で幅のある目標の最大値の合計。最小値の合計は6380億円となる。伸びを見込むのは最大2000億円（今期予想1000億円）の半導体と映画くらいでゲームなどは減益予想だ。

「無難な中計」との声

　　中計発表後、ソニーの株価は下げ幅を拡大。前日終値よりやや高く始まったが、一時同3.7％安の5188円まで下落。結局、同２％安の5282円で取引を終了した。

　　ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史運用部長は、「吉田新社長は財務出身のため、派手な風呂敷を広げるタイプではないとみていたが、まさに無難な中計だ」と指摘。今回は「ポジティブサプライズがなかった」と述べた。

　　中計では今後３年間で金融を除き２兆円の営業キャッシュフローを創出、ここから１兆円を設備投資に回す方針も示した。コンテンツを生かし映像・音響機器を購入した顧客にオンラインでソフトを追加販売し、継続的に収益を上げるリカーリング事業の強化などで達成する。連結株主資本利益率（ＲＯＥ）は10％以上維持を目指す。

音楽出版とリカーリング

　　ソニーはコンテンツＩＰ強化の一環として、音楽出版大手のＥＭＩ株を約19億ドル（約2100億円）で追加取得し完全子会社化すると発表。評価益を営業利益に計上する見込みだが、今期（19年３月期）の業績予想への影響は精査中としている。

　　吉田社長はＥＭＩの完全子会社化と音楽事業の強化について、「まさにコンテンツＩＰ強化のための投資と位置付けている」と説明。また、「音楽出版は収益の安定したリカーリング事業であり、このコンテンツＩＰへの投資は長期的な成長に向け重要な布石だ」と語った。