新日鉄住金が日本製鉄に社名変更、来年４月－日本発祥を前面に

新日鉄住金は16日、2019年４月１日付で社名を日本製鉄に変更すると発表した。６月の株主総会での決議を経て、正式に決定する。旧新日本製鉄と旧住友金属工業が2012年10月に経営統合して新日鉄住金が誕生したが、日本発祥の製鉄会社として世界で成長を続ける企業にふさわしい社名への変更を決めたとしている。　

　　同日会見した進藤孝生社長は新社名について、日新製鋼の完全子会社化を決めたことや山陽特殊製鋼の子会社化を検討していることも踏まえたとして、「グローバルに展開していく時に日本発祥の製鉄会社であることを明確に打ち出した方がいいということで自然に決まった」と説明した。

　　51％を出資する子会社の日新製鋼を株式交換によって19年１月１日付で完全子会社化することも発表した。日新製鋼の普通株１株に新日鉄住金の0.71株を割り当てる。新日鉄住金は保有する自己株を充当し、新株は発行しない。新日鉄住金は17年に株式公開買い付け（ＴＯＢ）によって出資比率を51％に高めていた。日新製鋼株は今年12月26日に上場廃止となる予定。

　　進藤社長は「シナジー効果を追求するには完全子会社化した方が意思決定が速くなる」と述べた。

　　完全子会社化後に新日鉄住金のステンレス鋼板事業の一部と日新製鋼の同事業を新日鉄住金ステンレスに集約し、事業統合することも発表した。完全子会社化とステンレス鋼板事業の統合によって、100億円の相乗効果を見込む。新日鉄住金が日新製鋼を子会社化した際に見込んでいた年間200億円以上の相乗効果への上乗せとなる。