ベネズエラ制憲議会選挙　反対デモで複数の死者

南米のベネズエラで30日、ニコラス・マドゥーロ大統領が推し進める新憲法制定のための制憲議会の選挙が実施されるなか、各地で激しい反対デモが起きた。政府支持者と抗議デモ参加者の両方で複数の死者が出ているもよう。

マドゥーロ政権は、新議会が憲法改正を承認し、野党が多数を占める国民議会から立法権を剥奪することを目指している。

野党勢力は、制憲議会はマドゥーロ大統領による権力奪取の試みだと批判しており、選挙をボイコットしている。

一方、マドゥーロ大統領は、何カ月にもわたって抗議デモが続き、政府と国民議会の対立が膠着（こうちゃく）状態に陥っているなかで、制憲議会の発足が唯一の解決策だと主張している。

地元紙エル・ナシオナルは、過去24時間でベネズエラ全土で13人が死亡したと報じた。

首都カラカスでは、抗議デモの一つの近くで爆発が起き、複数の警官が負傷した。地元メディアによると、治安部隊はデモ参加者の制圧に武装車両を使っており、銃声も聞こえたという。

米国のニッキー・ヘイリー国連大使は、制憲議会の選挙を「偽選挙」だと呼び、「独裁政治への一歩」だと非難した。

すでにマドゥーロ政権の13人に対して経済制裁を実施している米国は30日、制裁をさらに拡大し石油産業を対象に入れる可能性を示唆した。

ロイター通信は関係筋の話として、ベネズエラからの石油の輸入は禁止しないものの、ベネズエラが輸出用の石油に混ぜる米国の軽質原油の輸出を禁止する可能性があると伝えた。