仏領ニューカレドニア、住民投票で独立を再度否決

南太平洋のフランス領ニューカレドニアで4日、フランスからの独立の是非を問う住民投票が行われ、反対53.26%の僅差で否決された。独立をめぐっては、2018年の住民投票でも否決されている。

AFP通信によると、反対票の比率は2年前の56.7%より下がった。投票率は85.6%と高水準だった。

ニューカレドニアが1853年にフランスの植民地になってから、170年近くたつ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は投票結果を「（フランスの）共和制への自信を示すもの」だと歓迎。また、結果を「謙虚」に受け止めるとも述べた。

この投票は、先住民のカナック人と欧州系入植者の子孫との間の、激しい独立闘争を終わらせるため、1988年にフランスとニューカレドニアが至った合意で定められていたもの。

同国の人口約28万4000人の約40%は先住民のカナック人。約3割を占める欧州系住民のほとんどはニューカレドニア生まれで、残りは太平洋諸島出身者や複数のルーツを持った人たちだ。

フランスとニューカレドニアは1998年、ニューカレドニアの自治権拡大のための道筋を示したヌメア協定を含む複数の合意に達した。

この合意では、2018年と2020年、さらに2022年に、最大3回の住民投票の実施が認められている。ニューカレドニア議会の3分の1の提案があれば、2022年に行われることとなる。

ニューカレドニアは電子機器の製造に不可欠なニッケルが豊富で、フランスは政治的にも経済的にも、太平洋地域での重要な戦略拠点と位置づけている。

ニューカレドニアは高度な自治を享受しているものの、国防や教育といった問題ではフランスに大きく依存しており、多額の補助金を受け取っている。

また、国連が非植民地化を完了していないと指摘している世界17カ所の「非自治地域」の一つでもある。

フランスは1853年に、当時約27万人が暮らしていたこの地域の領有を宣言した。

（英語記事　New Caledonia rejects independence from France）