米外交官ら755人に国外退去命令へ＝露大統領

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は30日、米国によるロシア政府への追加制裁に対する対抗措置として、米外交官ら755人を退去させると表明した。

米外交官の退去処分は先週28日に発表された。プーチン氏は今回、退去の期限が9月1日だと明らかにした。

これにより、ロシアにいる米国の外交官は、在米のロシア外交官と同数の455人となる。

ワシントンで取材するBBCのローラ・ビッカー記者は、近代における一国での外交官の退去数としては過去最大とみられると指摘した。

また、モスクワにいるBBCのサラ・レインズフォード記者は、退去する職員の中には米大使館や総領事館に勤務するロシア人職員も含まれていると話す。モスクワの大使館のほか、エカテリンブルク、ウラジオストック、サンクトペテルブルクにある各総領事館の職員が対象となっているという。

米国は、今回の退去命令が「残念かつ不必要な行為」だと述べた。国務省関係者は「このような制限による影響を精査しており、どう対応するかを検討している」と話した。

プーチン氏は、追加措置を取りたくなかった、と融和的な口調で話す一方で、「すぐに」両国関係が変わると思えなかったとも語った。

プーチン氏はロシアのテレビ番組で、米国大使館と総領事館で「これまで1000人以上が働いており、今も働いている」、「755人はロシアでの活動をすぐにやめなければならない」と話した。

ロシアはまた、米外交官が使用する複数の別荘と倉庫1カ所を接収すると述べた。

プーチン氏はさらなる措置を検討する可能性があることを示唆したが、「きょう時点ではそれには反対している」と語った。また、シリア南部における「緊張緩和地帯」（安全地帯）の設定での合意を、両国が協力した具体的な例だと指摘。しかし、全体的な関係について、「状況が改善されるかもしれないと期待して、これまで長く待ってきた」「だが状況が変わるにしても、すぐには変わらないようだ」とも話した。

米国による追加制裁は、2014年のロシアによるクリミア半島併合と昨年の米大統領選に対するロシアの介入への対抗措置だった。

オバマ政権は昨年12月、民主党全国委員会やヒラリー・クリントン氏の選挙陣営へのハッキング疑惑を受けて、米国内にあるロシアの外交施設2カ所の閉鎖とロシアの外交官35人の国外退去を命じた。

ロシアに対する追加制裁を科す法案は、ホワイトハウスが慎重な姿勢を示していたが、米国の上下両院で圧倒的多数で可決された。

複数の米情報機関は、ロシアがドナルド・トランプ氏を勝たせようと大統領選に介入したと考えている。現在、トランプ陣営が結託していたのかを調べるため、複数の調査が進行している。

ロシアは介入を重ねて否定しており、トランプ氏も結託はなかったと主張している。

（英語記事　Russia's Putin orders 755 US diplomatic staff to leave）