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　故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、所属タレントを起用した広告を見直す企業が後を絶たない。テレビ番組のスポンサーを降りる可能性に言及する動きも出てきた。ビジネスの世界で人権重視の流れが強まる中、企業がジャニーズ事務所に変革を迫っている。

　企業が広告起用の見直しという厳しい態度で臨むなか、ジャニーズ事務所は13日に被害補償の受付窓口を開設するなど今後の対応について公式サイトで公表した。その中で、タレントが広告や番組などで得た出演料にも言及。今後1年間は、すべてタレントに支払い、事務所として報酬は受け取らない方針を示した。

　ただこうした対応は、事務所への批判をかわすためのその場しのぎの判断との声も上がり、企業側も「抜本的改革を実施するには不十分と受け止めざるを得ない」（アフラック生命保険）と厳しい姿勢を崩していない。9月中に示すとされる再発防止策の詳細や、10月2日に予定されている事務所の新体制発表などを通じて、どこまで改革姿勢を打ち出せるか注目が集まる。

　そんな中、企業の強硬な姿勢に揺れ動くのが民放各局だ。

所属タレントの出演CM、公共広告に差し替える動きも

　「日本企業が雪崩を打つとは…