故ジャニー喜多川氏の大規模な性加害問題は、取引先による人権侵害にどう対応するかの判断を企業に突きつけている。8日、ジャニーズ事務所のタレントを数多く起用するアサヒグループホールディングス（HD）、キリンHDが起用を見直すと相次いで明らかにした。一方で、起用を続ける企業のなかには、被害者救済などを同事務所へ求める動きもある。

　アサヒグループHDは「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」と表明。現在、テレビやウェブで公開している広告も順次とりやめる。タレントとの現行の契約を途中で解除することはしないが、契約満了をもって終了し、更新しない方針だ。

　7日の同事務所による記者会…