衆院東京18区（武蔵野市、小金井市、西東京市）の公認候補を女性限定で公募している自民党東京都連などに対し、地元の党3支部が、法の下の平等を定めた憲法に反する可能性が高いなどとして公募撤回を求める文書を7日までに提出した。

　文書を提出したのは、同党の武蔵野、小金井、西東京の3総支部。党本部にも提出した。文書では、女性限定の公募について、憲法や男女雇用機会均等法を挙げて「法の定めに違背する蓋然（がいぜん）性が高く」、男性が選ばれる余地がない方法が「適切さを欠くとのそしりは免れない」などと指摘。3～10日の公募期間も「短期間といえる」とし、「有為な人材を選考するという公募の趣旨にかなうのか危惧する」とした。

　武蔵野総支部の近藤和義・総支部長によると、3総支部は都連に経緯の説明と公募の撤回を求めている。

　都連は女性限定の理由を「多摩地域に女性公認候補がいないため」と説明していた。都連の高島直樹幹事長は取材に対し、「文書を見ていないのでコメントできない」と答えた。

　東京18区は、「10増10減」に伴って区割りが変更された。2021年の前回衆院選では、自民の長島昭久氏が立憲民主党の菅直人氏に惜敗。比例復活した長島氏は18区の党支部長には就いておらず、隣接する新30区からの立候補が取りざたされている。