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　安倍政権下で問題になった政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、首相官邸側と総務省側とのやりとりだとする資料を、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した。当時、政権が番組内容について、言及することが少なからず起きていた。

　2日夕方、国会内で開いた記者会見で小西氏は、約80枚の資料に記録された放送法の解釈をめぐる経緯について、こう指摘した。

　「日本の自由主義と民主主義の根幹である放送法の解釈を少人数の権力者だけでつくってしまう。このようなことが内部文書によって明らかになった」

　文書には2014年から15年にかけ、当時の総務省幹部と首相官邸側などがやりとりしたとされる内容が記されている。礒崎陽輔首相補佐官や高市早苗総務相、安倍晋三首相らの名前が登場。一つの番組だけでも「政治的公平」を定める放送法に抵触する場合があるという解釈を、国会の場で政府に答弁させるため、首相補佐官が総務省に働きかける様子が時系列で並ぶ。

　それまでは、一つの番組では…