自治体が発注する学校向けのパソコンなどの入札で談合をしたとして、公正取引委員会は、NTT西日本（大阪市）など11社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。このうち大半の社について、総額約5千万円の課徴金納付命令も出す。関係者への取材でわかった。

　公取委は、各社に処分案を通知しており、各社の意見を聴いたうえで最終的な結論を出す。

　関係者によると、通知を受けたのは、NTT西のほか、大塚商会（東京都千代田区）、ソルコム（広島市）など。公取委が2020年10月に立ち入り検査を実施し、調査を続けていた。

　関係者によると、各社は数年前から、広島県や広島市が発注する小中高校向けのパソコン機器やタブレット端末などの一般競争入札や見積もり合わせで、事前に価格などを調整して受注する業者を決めていた疑いが持たれている。ソルコムなど数社が協議し、合意した内容を入札に参加する他社に伝えていたという。

　NTT西は取材に「回答は差し控える。引き続き調査に協力する」、大塚商会は「コメントは一切差し控える」、ソルコムは「通知が行われたのは事実。詳しいコメントは差し控える」としている。

　教育現場では近年、小学校で必修化されたプログラミング教育の推進や、児童・生徒向けのタブレット端末の整備を背景に、情報通信技術の活用が進んでいる。公取委は今回の談合により、納入コストが高止まりしているおそれがあるとみて受注実態の解明を進めていた。