政府は28日、飲食店などで新型コロナウイルス感染症の感染者集団（クラスター）が発生し感染経路の追跡が困難な場合には、都道府県が関係者の同意なく店舗名などを公表できるとする通知文書を業界団体に向け出した。感染防止の指針が適切に講じられていなかったことが発生の要因と考えられる場合は、そのことも併せて公表するとしている。

　感染拡大を防ぐ観点から店名などを公表するという。首都圏や関西を中心に再び感染が拡大する中、飲食店や、若年層・学生が集まる場でクラスターが多く発生していることを受け、各種の業界団体などを通じて対策の徹底を求めるのが狙いとする。

　文書は、経済団体などとの取り組み強化策の一つとして、業務後の大人数での会食を避けることも挙げた。飲食店紹介サイトと連携し、店選びに活用できる仕組みも検討中という。