「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐり、安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で野党から、会場となったホテルへの照会結果を書面で示すよう求められた。野党がメールで回答されたホテルの見解を書面として突きつける一方、首相は電話で聞いたとする内容を口頭で答えて否定したからだ。首相の答弁姿勢について、元民事裁判官の森野俊彦弁護士が朝日新聞の取材に電話で応じた。

　〈元福岡高裁部総括判事の森野弁護士の話〉　ホテル側から辻元清美氏への書面での回答が示された。首相であろうが自民党総裁であろうが、口頭で反論するだけでは、辻元氏の照会の信用性を覆せない。辻元氏とホテル側のやりとりについて、安倍晋三首相が改めてホテル側に書面で回答をもらい反論する必要がある。それが一般的な法の世界での事実認定のルールだ。

　首相は（事務所がホテル側から）電話で聞き取ったと答弁し、辻元氏への回答を「あくまで一般論」と退けたが、主張の仕方として不十分だ。裁判で事実認定を争う状況だったら、首相は負ける。

　うやむやにしようとする首相の姿勢は、森友・加計（かけ）学園問題でも同じだった。裁判で勝ち負けを争って、首相が政治的な不利益を被ることもないので、今回も水掛け論に終始させよう、という態度がありありと見える。