【6月28日 AFP】ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）のアレクサンドル・バストリキン（Alexander Bastrykin）委員長は27日、同国の市民権を取得した移民約1万人をウクライナ侵攻に投入していると明らかにした。そうした移民の中には、軍への入隊よりも出国を選ぶ人もいるという。

　ロシアはウクライナ侵攻の兵力を増強するため徴兵を強化する中、中央アジア出身の移民に軍に入隊するよう圧力をかけていると非難されている。

　バストリキン氏は、ロシア市民権を取得しながら軍当局に登録していない移民を取り締まり、徴兵対象となり得る男性のデータベースに言及し「市民権を得たが兵役登録を望まない3万人以上を発見し、リストに載せた」と述べた。

　その中から「すでに約1万人が、特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）の区域に送られている」という。

　ロシアには中央アジア出身者を中心とする出稼ぎ労働者が数百万人住んでいる。その多くは低賃金の仕事に就き、劣悪な環境で暮らしながら家族に仕送りをしている。

　労働力不足に直面するロシアは近年、そうした出稼ぎ労働者による市民権取得を容易にしている。

　ロシアでの生活や就労につきまとう手続きの負担を大幅に減らすことができるため、市民権の取得は出稼ぎ労働者にとって魅力的な選択肢となっている。だが、市民権の取得には、軍当局に登録し、召集されれば兵役に就く義務も伴う。

　バストリキン氏によると、調査が強化される中、市民権を取得した移民が徐々にロシアを去り始めている。(c)AFP