【12月20日 AFP】仏通信大手の旧フランステレコム（France Telecom、現オランジュ、Orange）で2008～09年に従業員35人が相次いで自殺したモラルハラスメントをめぐる裁判で、首都パリの裁判所は20日、当時の幹部らに禁錮刑と罰金刑を言い渡した。

　最高経営責任者（CEO）だったディディエ・ロンバール（Didier Lombard）被告に加え、当時の副CEOと人事部長には「組織的ハラスメント」の罪で、禁錮1年、罰金1万5000ユーロ（約180万円）がそれぞれ科された。ただ刑期の8月分は、一時執行停止される。

　またオランジュにも、罰金7万5000ユーロ（約910万円）の支払いが命じられた。

　ロンバール被告の弁護人は同日、上訴する方針を示した。

　かつて国営だったフランステレコムの上層部が、従業員約5人に1人に当たる2万2000人の解雇を含む大規模な再編計画に踏み切ったことを受けて、2008～09年に従業員35人が相次いで自殺した。

　この問題は、無情にも従業員の福利を犠牲にして利益追求を優先する企業上層部によるモラルハラスメントに対する規制を求める声につながった。(c)AFP