【4月17日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は16日、イエメン内戦に介入するサウジアラビア主導の有志連合に対する支援を停止する米議会の決議に、拒否権を発動した。トランプ氏が拒否権を発動したのは今回が2度目。

　トランプ氏は「この決議は憲法に基づく私の大統領権限を弱める、不必要で危険な試みだ。現在および将来において、米国民や米軍兵士らの命を危険にさらすものだ」と述べた。

　サウジアラビアが支援するイエメン暫定政権と、イランが後ろ盾となっているイスラム教シーア派（Shiite）系の反政府武装組織フーシ派（Huthi）との対立によるイエメン内戦は泥沼化している。

　トランプ氏は、このイエメン内戦に米国が支援を提供することは、さまざまな理由で必要だと訴えた。まず、フーシ派による攻撃の標的になってきた同盟国に住む8万人以上の米国人の安全を確保することが最優先だと主張。サウジ主導の有志連合が、フーシ派によるドローン攻撃やミサイル攻撃を妨害・阻止してきたと述べた。

　またトランプ氏は、有志連合への支援を停止すれば「米国の外交政策に悪影響が及ぶ」上、「（サウジとの）2国間関係が損なわれる」と述べた。

　イエメン内戦介入への支援を停止する決議案は、上院で先月、下院では今月可決された。米大統領の戦争に関する権限を制約する1973年制定の「戦争権限法（War Powers Resolution）」に基づく決議案が両院で可決され、大統領へ送られたのは初めて。同法によると、正式な宣戦布告のない紛争において、米議会には強制的に米軍を撤退させる法的権限がある。(c)AFP/W.G. Dunlop