【3月7日 AFP】中国で今月に入って、離婚する夫婦が急増している。1日に導入された不動産売却に課税する新制度に、夫婦が結婚を解消した場合には適用されない法の抜け穴があるからだという。

　中国政府は1日、高騰する住宅価格を抑制する新政策を発表したが、この中に、中古住宅の売却によって生じる利益に対する20％のキャピタルゲイン課税が含まれていた。

　ただし、国営メディアによれば新制度では、2軒の家を持つ夫婦が離婚し、それぞれの家を自分名義に変更した後に売却した場合については、一定の条件を満たせば課税対象にならず、そうやって課税を逃れた後に「再婚」することも可能だという。

　婚姻に関する各地の行政窓口には、離婚しようという夫婦が押し寄せているという。6日に上海（Shanghai）の行政事務所でAFPの取材に応じた中年女性は、新たに作成されたばかりの離婚証明証を手に、「きょうの午後にでも不動産取引所へ行くつもり」と語った。

　また、上海日報（Shanghai Daily）によれば、上海では離婚の届出が倍増しており、離婚した夫婦の中には妊娠中の女性も少なくとも1人いたという。この女性に対応した行政事務所の職員は、同紙に対し「不動産取引で損をしたくないから来たと言われて、返す言葉がなかった。そうした人たちには全員に、『また再婚の届出に来て下さい』と言葉をかけた」と話している。(c)AFP/Amanda Wang