【12月8日 AFP】米議会で温暖化対策法案の審議が続くなか、米政府は7日、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを人体や環境に対する有害物質として正式に認定し、排出規制に向けた動きを進めると発表した。

　これにより、米環境保護局（US Environmental Protection Agency、EPA）は、温暖化対策法案が否決されても、米国内の企業、建物、車両が排出するCO2の規制に踏み切ることが可能となる。

　EPAのリサ・ジャクソン（Lisa Jackson）長官は、記者会見で、CO2を含む温室効果ガス6種を地球温暖化の要因となる有害物質と認定し、政府の規制対象とする命令書に署名したことを明らかにした。

　仮に温暖化対策法案が反オバマ派議員らによって議会で否決されたとしても、今回の動きが、192の国と地域が参加してデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で開幕したばかりの国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）に出席するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領にとって、強い後ろ盾となることは確実だ。(c)AFP/Shaun Tandon