日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、政策金利引き上げの見送りを検討していることが13日、分かった。トランプ次期米大統領による追加関税などを巡り、米経済の先行きに不透明感が高まっている上、25年春闘の賃上げ動向も確認したい考えで、利上げを急ぐ必要はないとの判断に傾きつつある。

　日銀が利上げの条件とする経済や物価は想定通りに推移している。0.25％程度とする現在の政策金利は極めて低い水準にあり、利上げの時期を探っている。ただ物価が急激に上昇する恐れは少なく、トランプ氏の政策の行方が見通せないため、12月会合での利上げには慎重な見方が多い。

　米FRBは17、18日に利下げの是非を判断する。日銀は市場の動向を踏まえて最終的に決める。

　トランプ氏は中国やカナダ、メキシコへの関税強化を表明。全輸入品に10～20％の関税を課すと主張しており、貿易摩擦が拡大すれば米経済の不透明感が強まる懸念がある。

　また日銀は物価上昇率を2％に安定させる目標を掲げており、今後の賃上げの動向も見極めたい考えだ。