能登半島地震で被災した家屋などの公費解体を巡り、所有者に無断で解体したケースが石川県内で6件確認されたことが13日、県への取材で分かった。うち5件は所有者が求めていた事前連絡をせず解体工事に着手していた。県は市町や業界団体に対し、所有者側への事前連絡を徹底するよう要請している。輪島市環境対策課は「同様の事態が再び起きないよう業者に周知徹底し、市民に寄り添った対応を取りたい」と話した。