【大阪】「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開かれる大阪・関西万博の開催まで、あと２年を切った。４月１３日には会場予定地で起工式が開催されるなど、いよいよ本格的に動き出し、万博を契機とした経済回復などを期待する声も聞かれるが、盛り上がりを見せている一方、周辺の運送事業者からは不安の声も挙がっている。

大阪・関西万博の会場となるのは、大阪市此花区にある人工島「夢洲（ゆめしま）」。夢洲までの車両でのアクセス方法は、同じく人工島である舞洲とを結ぶ「夢舞大橋」と、咲洲とを結ぶ「夢咲トンネル」の２パターンのみだ。

開催地周辺は多くの運送事業者や物流拠点が存在するエリアのため、万博開催期間中の道路の大渋滞はもちろん、準備が本格化する中で夢洲地区に流入する工事車両等による影響を懸念する事業者も少なくない。

大阪市住之江区の運送事業者は、「２０２４年問題が叫ばれている中で、自社のトラックが連日大渋滞に巻き込まれるなどしたらとても困る。行政はきちんと対策を考えてくれているのだろうか」と困惑の表情。別の事業者も「物流機能が混乱して、今よりも厳しい経営状況になるのでは」と不安を口にする。

大阪市と大阪府は、万博期間中における万博関連交通と、通勤や物流等にかかる一般交通の円滑化を図るため、「大阪・関西万博交通円滑化推進会議」を設置し、第１回会議を昨年１２月に開催した。その中で、「万博によって阪神高速等の交通状況の渋滞発生・悪化が発生し、社会経済活動に大きな影響を与える」と指摘。来場者の輸送対策を実施しても交通における課題が解消されないことから、一般交通の抑制、分散、平準化を目的とした「ＴＤＭ」の実施を働きかけるとしている。

万博開催期間は６か月と長期にわたるため、早い時期からＴＤＭの必要性を丁寧に説明し、実施の程度について段階を設けるなど、府県市民・企業の協力が得られやすい取り組み等の工夫を実施する。そしてＴＤＭにより、「道路の渋滞長が通常時の最大を超えない」という目標を掲げた。

万博推進局整備調整部の担当者に現状を聞くと、「推進会議の下に幹事会を設けており、幹事会で実務的な内容を詰めていっているところで、それを第２回推進会議に諮るという流れ。今は周辺の企業の声を集めて、『期間中にテレワークができないか？』など聞き取りを行っている最中」と、具体的にはこれからだと説明する。

そのほか、大阪府警では４月に「万博対策本部」を設置。会場内外の警備や交通渋滞対策を担い、より強力に諸対策を推進するとしている。さらに、関西の国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」では、物流を含む一般交通と来場者交通の両立に向け、関係者が一丸となって取り組みを進めていく。