Qツイッターで、特に気遣われている点はなんでしょうか？

「発災当初の情報収集ですね。今もっとも必要なものは何か、リアルタイムで被災者の状態を把握するための情報収集の手段として利用しました。また、ツイッターによる市長からの情報発信は、信頼される一方で、誤った情報を発信すると取り返しがつかないことになります。

必要な情報の発信について、担当部署に確認の上、できるだけ正確な情報を簡潔で分かりやすい文章にするように心がけ、リツイート（引用）されても誤解を招かないような内容であることを確認し、『一呼吸置いてから発信』していました」

Q市長のツイートに対して、どんな返信がありましたか？

「主だったものでは、漏水箇所特定情報の提供、災害ごみ関係の情報提供などがありました。さらに『ボランティアを募集しています』というツイートは、すぐに拡散されてその影響力に驚きました。一方で、市への苦情や不満も多く寄せられました」

Qそれらはどのように役立ちましたか？

「苦情や不満を含め、被災者の置かれている状況や被災場所の特定など、市民からの情報提供が得られたことによって、災害対応のスピードアップにつながったと思います」

Q当時、「熊本市動植物園からライオンが逃げた」というツイートが流れましたが、どう対処されましたか？

「誤解を招くもとなので『デマ』や『ライオンが逃げた』などには反応せず、わたしから熊本動植物園など関係各署に直ちに連絡をとりました。そのうえで『熊本市から発表する震災関連の情報は、熊本市のHP情報が公式なものです。これ以外の情報は熊本市からの発表ではありませんのでご注意ください』とツイートし、新たな『デマ』の拡散防止に努めました。

おかげさまで多くのリツイートにより『デマ』にまどわされない正確な情報が市民に伝わったと思っています。何よりも市長自らの発表ということで信頼いただけたことが大きく、混乱はすぐに終息へと向かいました」

Qツイッターで文面、内容にこだわる部分はどこですか？

「通常は自分の身の回りのことや季節のことなど生活に根ざしたツイートで、多くの方々に親しまれるようにしています。ネガティブな表現は出来るだけ避けています。一方、非常時には一転して『正確と冷静』が求められます。また、市民の方々に安心していただける情報発信に注力しています」

Qリプライ、引用リツイートのコメントへの対応はどうされていますか？

「原則的にリプライはしません。どうしても情報提供が必要な場合は、担当課等の連絡先を記載して対応しています」

Q今後、防災・減災の観点からツイッターをどう活用されますか？

「熊本地震という大災害の経験から、ツイッターの拡散力と即時性を再認識しました。市長のツイッターはもちろん、昨年立ち上げた市の公式ツイッターやこの4月開設の熊本市公式LINEアカウント、そして、従来からの公式ホームページやFacebookとともに、SNSを有効に活用し多方面からの広報に努めたいと考えています」

Q現在、熊本城の復元はどこまで進んでいて、完工は何年後ですか？

「熊本城復旧基本計画に基づき、まずは復興のシンボルである天守閣の早期復旧を2019年の国際スポーツイベントを見据えて全力で取り組み、国内外の皆様に見ていただきたいと思っています。

また、今後20年をかけて石垣及び建造物等の計画的復旧を行います。その復旧のプロセスを公開していくための仮設見学通路の早期整備を進め、『復旧と公開』を両立し、観光資源としての早期再生を図っていきます。

こうした復旧と並行して、熊本城のさらなる調査研究や復旧を支える人材の育成、幕末期など往時の姿への復元も検討し、100年先を見据えた復旧を目指します。その復旧を通して震災の記憶を次世代に確実に伝えていき、国・県などの関係者が一体となって体系的な施策として取り組みます」

Q熊本市復興の今後の課題とは何ですか？

「被災から2年、仮設住宅等で不自由な暮らしをされてきた約2千世帯の方々が恒久的な住まいへ移転され、徐々に震災前の生活を取り戻しつつある一方で、今なお仮設住宅等で暮らすことを余儀なくされている多くの被災者の生活再建が喫緊の課題です。

そのため、本年度は被災されたすべての方々が復興を実感できるよう、住まいの再建を最優先にし、市として最大限の支援を行なっていくとともに、復興計画に掲げる重点施策にも注力し、『復興の加速化』を図っていきます」

ツイッター利用者は、アクティブユーザー数（MAU：実際に使っている人数）が昨年10月に4500万人を突破したと発表されました。

リアルタイムで情報伝達ができ、どこにいても自分の状況を知らせたり、関係者の状況を把握できるため、現在では世界中多くの行政機関、あるいはそのリーダーが活用しています。

災害時だけではなく、広範囲な利用法がますます広がっていくものとみられています。一方、いわゆるフェイクニュースと言われる「デマ」情報などに対しては、各自で「鵜呑みにしない」で確認することが求められているといえます。