金融庁はイオン銀行に対してマネーロンダリング対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を出しました。システムで検知した不審な取引のうち少なくとも1万4639件について疑わしい取引かを判定せずに放置するなどリスク管理体制に問題があったという事です。また経営陣も積極的に実態把握や改善を行っていませんでした。2025年1月末までに態勢整備を含めた改善計画を提出するよう求めます。