ジャーナリストの伊藤詩織さんが監督を務めた映画「Black Box Diaries」が、第97回アカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門で受賞を逃しました。授賞式は2025年3月2日（日本時間3日）にアメリカ・ロサンゼルスのドルビーシアターで行われました。この作品は、日本人監督として初めて同部門にノミネートされるという歴史的な快挙を達成していましたが、残念ながら受賞には至りませんでした。

日本の司法制度に疑問を投げかける内容

「Black Box Diaries」は、伊藤詩織さんが自身が受けた性暴力事件をテーマに、自ら取材を重ねて制作したドキュメンタリー映画です。事件の真相を追う過程や日本の司法制度に疑問を投げかける内容が特徴で、海外では高い評価を受けています。

2024年1月のサンダンス映画祭での初上映を皮切りに、世界50以上の映画祭で上映され、18の賞を獲得するなど注目を集めてきました。また、第78回英国アカデミー賞のドキュメンタリー部門にもノミネートされるなど、その影響力は国際的に広がっています。

関係者の許可を得ていない音声

しかし、この映画をめぐっては、制作過程での議論も起きています。伊藤さんの元代理人弁護士が、裁判以外では使用しないと約束していたホテルの防犯カメラ映像や、関係者の許可を得ていない音声が作品に含まれていると指摘しました。これに対し、伊藤さん側は「映像はプライバシーに配慮してCGで加工したものだ」と説明していますが、日本国内での公開はまだ実現しておらず、課題が残っている状況です。

授賞式では、長編ドキュメンタリー部門の賞は「No Other Land」に贈られました。伊藤詩織さんはレッドカーペットに登場し、NHKの取材に対して「最高の思い出」と語るなど、前向きな姿勢を見せていました。受賞は逃したものの、ノミネート自体が日本人監督にとって初めての偉業であり、その意義は大きいと言えます。

日本作品が3つも候補に

日本からは他にも、山崎エマ監督の「Instruments of a Beating Heart」や西尾大介監督の「あめだま」がそれぞれ短編ドキュメンタリー部門と短編アニメーション部門にノミネートされていましたが、いずれも受賞には至りませんでした。それでも、日本作品が3つも候補に挙がったことは、今後の映画界への期待を高める出来事です。

まとめ

伊藤詩織さんの「Black Box Diaries」は、受賞こそ逃しましたが、そのメッセージ性や国際的な評価を通じて、多くの人々に影響を与え続けています。今後、映像トラブルが解決されて日本での公開がどのように進むのか、注目が集まります。

「大草原の小さな家」という物語は、アメリカの開拓時代を舞台に、家族の絆や助け合いを通じて困難を乗り越える姿を描いた名作です。この作品が持つ温かさや素朴な価値観は、多くの人々に「保守」のイメージを想起させます。

2025年3月現在、衆議院議員であり日本保守党の共同代表を務める河村たかし氏は、この「大草原の小さな家」を保守の原点として引き合いに出し、同党の目指す方向性を動画などで語っています。

彼にとって保守とは、国家主義や硬直した原理主義ではなく、人々が互いに支え合う「あったかいもの」です。

河村氏は、日本保守党を「間口は広い方が良い」とする政治団体として位置づけたいと考えているようです。

日本保守党が政権を取るためには、尖った小さな集団ではなく、いろいろな考えの人でも、できるだけ多くの人数を集める必要があり「間口は広い方が良い」という考えです。

これは、特定のイデオロギーに固執するのではなく、多様な意見を取り入れつつ、庶民目線の政策を推進する姿勢を示しています。例えば、彼が長年掲げてきた減税政策は、経済的な負担を軽減することで市民生活を支え、まさに「大草原の小さな家」のような家庭の安定を現代に実現しようとするものです。

2024年10月の衆院選で日本保守党が3議席を獲得し、国政政党の地位を得た背景には、こうした柔軟で現実的なアプローチが支持を集めた一面もあるでしょう。

しかし、日本保守党が政権を目指す上で、原理主義との距離感は課題となります。党の代表である百田尚樹氏の強烈な発言や保守層へのアピールは、魅力的で多くの人を惹きつけますが、一部で「極右」と見られることもあります。

これに対し、河村氏は「真の民主主義を実現する強い国民をつくることが目的であり、極右ではない」と反論し、党のイメージをソフトに保とうとしています。ここには、原理主義的な硬さを避けつつも、保守の価値を広く訴える戦略が見て取れます。

政権奪取という目標に向け、彼は「総理を狙う男75歳、アゲイン」と意気込みを語りますが、その道のりは党内の意見調整や他党との連携を含め、決して平坦ではありません。

河村たかし氏が描く日本保守党の未来は、「大草原の小さな家」のような温かい社会を基盤に、間口を広く持つ現実的な政治です。原理主義に縛られず、政権に近づくための柔軟性をどう維持するのか、そのバランスが、今後の日本政治における同党の立ち位置を決定づけます。2025年3月時点での彼の発言からは、保守の本質を庶民の生活に根ざしたものと再定義しつつ、国政での存在感を高めていく決意が感じられます。そう考えると、ワクワクしてきませんか?

今後の日本保守党に期待します。

日本維新の会の増山誠兵庫県議は2025年2月23日の記者会見で、兵庫県の斎藤元彦知事に関する疑惑に関連して、元西播磨県民局長（故人）が「不同意性交に関与した可能性がある」と主張しました。

しかし、会見で「不同意性交の可能性がある」と発言した件について、その根拠が本当に十分なものだったのか、私はとても疑問に思いました。

彼はその根拠として、60歳という年齢で短期間に複数の女性と関係を持つのは「常識的に考えて難しい」とし、さらには「人事権を持っていた立場から、そうした行為が起こり得る蓋然性がある」と述べています。

ただし、この主張をよく見てみると、具体的な証拠らしい証拠は示されていません。

「聞いただけ」というよりは、彼の言う根拠は「自分の推測や常識に基づいた可能性の指摘」に近い印象を受けます。

例えば、会見で「被害者を知っているか」と問われた際には「存じ上げていない」と答え、具体的な証言や文書、物的証拠を提示したわけではありません。また、「根拠は立花孝志氏（NHK党党首）から得た情報」とも発言していますが、立花氏がどうやってその情報を入手したのか、それがどの程度信頼できるのかも明確にされていません。

「聞いただけ」では根拠として弱いです。不同意性交等罪は五年以上の有期拘禁刑の犯罪です。犯罪の可能性があると公の場で発言されているわけです。法的な観点や客観的な事実検証の場では、単なる噂や推測では足りず、具体的な証人や記録、裏付けが必要です。

増山県議の場合は、「可能性がある」と繰り返しつつも、それを裏付ける確固たる材料を提示していないため、聞いただけ、あるいは自分でそう思っただけ、というレベルを超えていないように見えます。

これでは、県民に知らせるべき「公益性のある情報」と主張しても、信憑性に欠けると感じる人が多いのも無理はないでしょう。

会見での彼の発言を振り返ると、「根拠はある」と言いながらも、それが具体性や確証に欠ける推論に留まっている点が浮き彫りになります。こうした発言がどこまで説得力を持つかは、受け取る側がどう判断するかにもよりますが、少なくとも「聞いただけでは根拠にならない」というのが、この状況を冷静に見たとき、多くの人が共有する疑問だと思います。

増山県議が会見で「不同意性交の可能性がある」と発言した件について、その根拠が本当に十分なものだったのか、疑問に思います。

（画像は東洋水産のXアカウントより）

東洋水産のXのフォロワーが30万人に達したことが話題になっています。フォロワー数は、2025年2月18日に公式アカウントが「280,000フォロワー様達成！」と報告した後、さらに増え続け、ついに30万人を突破しました。

同社は先日、人気商品「マルちゃん 赤いきつね」のアニメCMがSNS上で炎上し、注目を集めました。この二つの出来事には、関係がありそうです。

皆さまのお陰で30万フォロワーを達成することができました
本当にありがとうございます
これからも精一杯がんばりますのでよろしくお願いします！

あと、マルオじゃないです… pic.twitter.com/uUMopmsWHE

— 【公式】東洋水産株式会社（マルちゃん） (@toyosuisan_jp) February 26, 2025

「赤いきつね」のCMは、2025年2月6日に公開されたアニメーション動画で、若い女性が自宅でドラマを見ながら涙を流しつつ、頬を赤らめてうどんを食べる様子が描かれています。この表現が一部のユーザーから批判され、議論を呼びました。CMは大きな話題となり、動画を投稿した東洋水産の公式Xアカウントが多くの人に注目されました。

この炎上がフォロワー数の増加に直接つながった可能性があります。実際、CM公開後の2月16日頃から議論が過熱し始め、東洋水産の公式Xアカウントへの注目度が急上昇しました。フォロワー数はそれに比例するように増え、280,000人を突破した時点で既に勢いが見られました。さらに、炎上をきっかけに「赤いきつね」が売り切れる店舗も出るなど、商品への関心も高まったようです。

SNS上では、「炎上商法ではないか」との指摘もありますが、東洋水産はコメントを出さず、CMも削除せずに公開を続けています。

批判と擁護が入り混じる中、話題性がブランドの認知度を高め、フォロワー数や商品の売上にまで波及しました。この出来事は、SNS時代のマーケティングや企業対応の難しさを改めて浮き彫りにしています。東洋水産が今後どのような戦略を取るのか、注目が集まりますね。

※この画像はCMとは関係ありません。

最近、東洋水産が公開した「赤いきつね」のアニメCMがネット上で大きな話題になっています。女性キャラクターが自宅で「赤いきつね」を食べるシンプルな内容ですが、一部から「性的だ」「気持ち悪い」「ジェンダーバイアスだ」といった批判が上がり、議論が広がっています。一方で、「何が問題なのかわからない」「普通に美味しそうだ」と感じる人も多く、賛否が分かれています。

pic.twitter.com/ldhHTY05yR このCMが炎上していて、昨日取り上げようかと迷ったんですが。

女性はこんな食べ方はしない、男性の望む女性像を押し付けている。気持ち悪い、ジェンダーバイアスだ。海外では、こんな描き方はすぐに抗議される。

んだそうです。…

— 以下略ちゃん (@ikaryakuchan) February 24, 2025

このCMは、2025年2月6日に東洋水産の公式SNSで公開されました。約30秒のアニメーションで、若い女性が夜に一人でテレビを見ながら感動して涙を流し、その後「赤いきつね」を食べる様子が描かれています。温かい麺をすすりながら頬が赤らむシーンや、口元がアップで映る演出が特徴的です。声優の市ノ瀬加那さんが声を担当し、ほっこりした雰囲気を作り出しています。

ところが、公開から10日ほど経った2月16日頃から、一部のネットユーザーがこのCMに反応しました。「頬を赤らめるのが不自然で性的に見える」「女性を過剰にデフォルメしている」といった声が上がっています。

特に、同時期に公開された「緑のたぬき」のCMでは男性キャラクターが登場し、演出に大きな違いがあることから、「なぜ女性だけこんな表現になるのか」と疑問を投げかける意見も見られます。

つまり、女性はこんな食べ方はしない、男性の望む女性像を押し付けている。気持ち悪い、ジェンダーバイアスだ。海外では、こんな描き方はすぐに抗議されるというような意見です。

個人的には、はっきりいって、「なんでも男女が同じであるべきだ」という思想って、それもたんなる流行にすぎないと思うんです。いまは、それが正しいと思っているんでしょうけどね。

これに対して、多くの人は「温かいものを食べたら顔が赤くなるのは普通だ」「アニメらしい表現で何もおかしくない」と反論しています。批判する声が目立ちますが、それを過剰反応と捉える意見の方がむしろ多い印象です。

実際、ネット上では「これで騒ぐのは無理がある」「美味しそうで買いたくなった」とCMを肯定的に受け止めるコメントも目立っています。

議論が広がる中、料理研究家のリュウジ氏も自身のSNSでこの話題に触れました。「昔のグルメ漫画では頬を染めるのが当たり前だったから、性的には全く見えない」と意見を述べています。この発言にも賛同する声が集まり、改めて見方が分かれる状況が浮き彫りになっています。

東洋水産は今のところ公式なコメントを出していませんが、CMの企画に携わった制作会社は2月21日に声明を発表しました。「生成AIは一切使わず、すべて手作業で制作した」と一部の憶測を否定しつつ、関係者への誹謗中傷を控えるよう呼びかけています。企業側としては、商品の温かさや癒しを伝えたいと考えていたのでしょうが、予想外の反応に困惑しているのかもしれません。

この騒動、実は本当に「炎上」と呼べるほどの規模なのか疑問の声もあります。批判は一部に限られており、メディアが取り上げたことで話題が膨らんだ側面も否めません。SNSの拡散力によって小さな声が大きく響く現代ならではの現象とも言えそうです。

結局のところ、女性の実在しない食べ方を表現したとしても、それは表現の自由の範囲内であり、話題になっただけ広告としての効果はあったのではないかと個人的には考えています。

主なトラブルの概要

1. ホテルの防犯カメラ映像
   • 伊藤さんが性暴力を受けた現場とされるホテルの防犯カメラ映像が映画に含まれています。この映像は民事訴訟の証拠としてホテル側から提供されたもので、伊藤さんと元代理人弁護士の西広陽子氏は「裁判手続き以外では使用しない」という誓約書に署名していました。
     しかし、映画での使用にあたりホテルからの明確な許諾が得られなかったことが、元代理人らによって「誓約違反」として批判されています。
   • 伊藤さんは、映像をそのまま使用せず、外装や内装、タクシーの形状などを変える加工を施したと釈明し、「性暴力の実態を伝える公益性がある」と主張しています。
     一方、元代理人側は、加工の有無にかかわらず承諾が必要であり、今後に発生するであろう新しい性被害者のための証拠提供を難しくする可能性があると懸念を示しています。
2. 捜査員や関係者の音声・映像
   • 映画には、伊藤さんに捜査情報を提供した担当から外れた捜査員や、タクシー運転手、さらには西広弁護士との会話の録音が含まれています。これらが無断で使用されたとされています。
     特に事実上の公益通報者である捜査員に関しては声を加工しても、場面展開から身バレの可能性が高く、警視庁内での立場が危ういと指摘され、ジャーナリストとして大切な「取材源の秘匿」が守られていないとの批判が上がっています。
   • 西広弁護士は、自身との電話音声が映画に使用されたことについて「無断録音であり、事実と異なる印象を与える」と訴え、個人的に傷ついたと語っています。
3. 非公開集会の映像
   • 2017年に開催された約30人が参加した非公開集会の映像が約2分40秒使用されており、一部の参加者の発言が許諾なく公開されたと問題視されています。性被害について語る場での発言が無断で使われた場合、肖像権やプライバシーの侵害になる可能性が指摘されています。

双方の主張

• 伊藤詩織さんの立場
  伊藤さんは、映画の目的が性暴力の現実を広く伝え、社会的議論を促すことにあると強調しています。
  2025年2月20日に発表した声明で、一部の映像使用について「承諾が抜け落ちていた」と認め、関係者に謝罪しました。
  最新版では個人が特定されないよう対処し、海外上映時には「差し替えなどの対応をできる限り行う」と約束しています。
  しかし、ホテルの映像については「事件の事実を伝えるために不可欠」とし、公益性を優先した判断だと主張しています。
• 元代理人弁護士らの立場
  西広陽子弁護士を中心とする元弁護団は、映画の問題点を2024年10月以降複数回の記者会見で訴えています。西広弁護士らは、誓約違反や取材源の保護の欠如が今後の性被害者の支援環境を損なうと主張し、映像の削除や修正を求めています。
  特に西広弁護士は、8年半にわたり伊藤さんを支えた経験から、「ルールとモラルを守るべき」と強調し、国際的な映画祭での上映継続に危機感を示しています。

現在の状況

• 法的・倫理的対立
  伊藤さんは元代理人らの主張を「不正確」と反論し、名誉毀損の可能性を指摘する内容証明を送付。また、弁護士職務基本規程違反を理由に、弁護士会が間に入って解決の道を探る紛議調停を申し立てています。一方、元代理人側は海外メディアにも問題を訴え、映画祭への説明責任を求めています。
• 上映への影響
  国内では配給が決まっておらず、2025年2月20日に予定されていた記者会見と日本版上映が体調不良を理由に急遽キャンセルされるなど、混乱が続いています。海外では57の国と地域で公開済みですが、修正版への対応が今後の焦点です。

対立のポイント

背景

ドタキャンの経緯と理由

• 文書での謝罪
  伊藤さんは会見キャンセル後、声明を発表し、「映像使用の承諾が抜け落ちていた方々に深くお詫び申し上げます」と謝罪。映画の該当部分を差し替える意向を示しました。
• ドクターストップ説
  一部の報道やXの投稿では、キャンセルの理由として「ドクターストップ」（医師の指示による中止）が噂されています。ただし、これが公式に確認されたわけではありません。
• 批判への対応
  伊藤さんが会見で予定していた内容が、映像使用問題への釈明だったと推測されており、批判の高まりを受けて精神的な負担が増した可能性も指摘されています。

「ドタキャン」はフェイク?

問題のポイント

1. 映像使用の倫理
   伊藤さんが誓約書に反して映像を使用したとされる点が、法的な問題として浮上。西廣弁護士らは「目的外使用」と批判しています。
2. キャンセルの意図
   伊藤さんが会見をキャンセルした理由が明確でないため、「都合が悪くなったから逃げた」と見る意見と、「健康上の理由でやむを得なかった」と擁護する意見が対立。
3. メディアの役割
   アークタイムズなど一部メディアの報道姿勢に対し、「取材不足」や「センセーショナルな見出しで誤解を招く」との批判も出ています。

現在の状況（2025年2月21日時点）

まとめ

8月1日に滋賀県彦根市で開催された石丸伸二さんと和田彦根市長のトークライブで無料で配られた「石丸伸二 一日市長」の名刺。メルカリに大量出品され、最高7000円で売れてる。 高価な金銭価値のあるものを有権者に配布して何をやっているんでしょうね。

回答期限2時間29分のFAXでの質問状

先頃、１０月６日付の「FRIDAY DIGITAL」において、「スクープ！運営スタッフが激白『ジュリー氏も会場にいた』『リストはジャニーズの要望に基づいて作成』」などと断定的な見出しを付した記事（以下「本件記事」）がインターネット上に掲載されました。

しかしながら、本件記事のうち、ジュリー氏も会場にいたなどとする部分については全くの事実無根です。パニック障害による体調不安もあったことから、やむを得ず手紙でのご説明という形を取らせていただきましたが、会見当日、本人は終日自宅にて安静にしており、外出等も一切しておりません。

それにもかかわらず、会見運営スタッフという方の証言のみに基づいて、あたかも本人が虚偽の事実を伝えて出席可能な記者会見に出席しなかったかのような誤った印象を与え、その名誉を著しく毀損する本件記事は到底看過できません。本人のみならず弊社としましても、かかる虚偽が含まれた記事を訂正いただくべく、断固として抗議いたします。

また、いわゆる「NGリスト」なるものが弊社の要望に基づいて作成されたなどとする部分について、会見を委託したコンサルティング会社を選任し、運営について直接やりとりをしていただいていた弊社顧問弁護士にも改めて確認しましたが、顧問弁護士らも上記のような要望や意見を行った事実は一切ないとのことでした。

なお、今回の記事に関しては、質問状が10月5日(木)15：31にFAXにて送られてきており、回答期限は同日18：00となっていたため、弊社としても説明を尽くせないまま誤った内容の記事が掲載された点についても大変遺憾に思っております。

弊社としましては、被害者の方々へのお詫びと被害救済を大前提として、今回の会見後の適切な対応も含め、失われた信頼の回復に務めて皆様のご理解・ご支援を賜る努力を続けて参る所存ですので、報道におかれましては事実関係の確認に何卒ご留意いただけますよう、改めてお願い申し上げます。

2023年10月7日
ジャニーズ事務所

https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-726/