パチンコ屋の倒産を応援するブログ:政治

審議会とかは国会を通さないと設置できないように戻そう

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たかまつなな　というお笑いタレント崩れな人がいます。
ブログ主は政治について常に中途半端な知識で
不必要な嘴を突っ込んでるだけの人というイメージがあります。

そんなたかまつなな氏は厚生労働省の年金部会の委員だそうです。

Xでわざわざこんなポストをしています。

https://x.com/nanatakamatsu/status/1880608502441500956

一部抜粋。

――
私の意見
・標準報酬月額の上限については、より高い等級を設置することに賛成します。
・（本人の老後）賞与除く月給63.5万円以上の方が今回は対象です。保険料の負担は増えますが、将来の年金の受給額が増えて、老後の生活にとってはプラスです。
・賞与なしの798万円が高所得者でない、という意見もネット上にありましたが（所得の中央値は400万円ほどなので相応の負担ができる立場にあると私は思います）、そう思うなら、だからこそ上限を引き上げて、その年収に見合う老後の年金を支払うために事業主にも協力を求める必要があると思います。
・（年金財政の安定）年金財政は、これから少子高齢化により財政基盤が不安視される中、所得が高い人や余裕がある人により保険保険料を負担してもらうことによって年金財政を安定させ、それを運用させ、厚生年金全体としての将来の受給金額を上げることが重要だと思います。本人にとっても、将来的な受給金額が増えるのでいいのではないかと考えています。
――

見事に「厚生労働省の狙い通りの発言をしている」としか思いません。

厚生労働省は国民年金の支給額の上限引き上げを進めようとしています。

この目的のために社会保障の負担増や
社会保障の負担をアルバイト、パートの人達にまで広げ、
かつ厚生年金で貯め込んだお金を国民年金の原資につまもうという話を進めています。

これ以上現役世代は負担増は勘弁してほしいんですよ。

増え続ける社会保障負担のおかげで
企業の賃上げや雇用の枠を潰しているのが現状ですよ。

たとえば年収500万円だと社会保険料負担は75万円ほどになります。

これ、同額を企業側が負担しているんですからね？

それで国民年金がいろいろ限界に来ているからって
これまで真面目に加入者が積み立てた厚生年金のお金に手を付けようとしているんです。
しかもさらなる負担引き上げを行いながら。

こんなろくでもない話もなかなかないでしょう。

昨年の3月30日に当ブログで書きましたが、
かつては審議会というのは根拠法を作らなければ設置できませんでした。
国会を通す必要があったわけです。

これが昭和58年に根拠法が無くても設置できるようにしました。
当時は純粋によかれと思ってやっていたはずです。

審議会だの有識者会議だのを設置するのにいちいち国会を通さず、
霞ヶ関の方で議論のためのメンバーを集めてすぐに実施できるのですから。

これが民主党政権では露骨に悪用されるようになりました。

民主党が旧社会党時代から密接な関係を持っていたのが朝鮮総連です。
旧社会党は朝鮮労働党と公式に友党関係でした。
民主党の重要な支持基盤の一つ、
日教組はそのトップだった槙枝がその貢献を評価され
北朝鮮から勲章を貰っていたことは有名です。

とはいえ在日産業と自慢されていたパチンコ業界は巨大でした。

そこで安倍晋三は官房長官時代からパチンコ業界の射倖性への規制を強めて
少しずつ業界を干していく動きを取っていました。

このことから民主党の議員が国会でパチンコ業界を代弁して
国家賠償に該当する！賠償しろ！と要求していた過去があります。

以下、平成21年1月8日の衆議院予算委員会より、
葉梨康弘議員がこの民主党の議員の質疑を取り上げて反論しています。

――
次に、民主党のＥ議員なんです、先ほどの表にも出ておりましたが。これが、遊技機の施行規則を改正したおかげでパチンコ店がつぶれる結果となったことは、かつて、射幸性というか、たくさん玉が出るパチンコの機械、これを容認していた行政の不作為の問題だ、だからこれは国家賠償の要件に該当すると。
平成十六年の遊技機の型式検定に関する規則の改正で、確かにパチンコ店は今不況にあえいでいます。相当厳しい改正であったことも事実ですし、私もいろいろな相談を受けているんです。ただ、国家賠償というのは、これはちょっと相当物騒な話だと思いますね。
平成十六年の規則改正によってパチンコ店がつぶれるということ、これはあったかもわかりません。ただ、これを国家賠償法による国家賠償の対象とすべきかどうか、国家公安委員長から御見解を伺います。
――

この民主党のE議員というのは山田正彦です。

岡田克也とか野田佳彦とか、その他多数の所属議員が、
マスゴミという立民応援団の全面的なダブスタ報道があるのを良いことに
「自民の世襲は悪い世襲、立民の世襲は世襲ではないから問題ない」
的な謎理論を振り回してきました。

そんな立憲民主党が誇る世襲議員の1人である山田勝彦の父が山田正彦です。

平成19年6月15日の予算委員会の集中審議のときに
山田正彦は集中審議のテーマとは関係ないパチンコ業界の代弁を始めて

「パチンコ業界がー！大打撃を受けているー！国家賠償にあたる！賠償しろ！一日も早く規制を廃止しろ」

という主張をしていました。

これくらいパチンコ業界、在日朝鮮人業界とは非常に強い関係を持っているのが民主党でした。

また菅直人や黒岩宇洋ら一部の民主党議員に至っては
北朝鮮の工作下請け団体と目される市民の党と深い関係を持っていましたし、
民主党は朝鮮総連関係団体にパーティー券を購入してもらっていた過去もあります。

こうした背景もあってか、
民主党政権では高校無償化を通じて
なんとしても朝鮮総連に公金投入をして支援しようとしていました。

そこで民主党政権が考えたのが有識者会議をでっちあげる事でした。
文部科学省が有識者会議を作り、会議を行い、
「朝鮮総連にも高校無償化を適用するのが当然だ」
という結論を得たということを川端達夫文科大臣（当時）が発表しました。

ところがこの有識者会議。メンバー非公開、議事録非公開、会議開催日時非公開。
実態が全くなく開かれた形跡が全くない会議でした。

「有識者会議で結論得たから政府としてはこれを尊重する」
ということにしてなし崩し的に国会も通さずに高校無償化を通じて
朝鮮総連に公金を流そうとした形です。

しかしながらこんなものが通用するはずもなく、
野党に追及されて大臣がしどろもどろになり、
言い訳も続けられなくなり頓挫しました。

また、鳩山内閣の時に発生した民主党口蹄疫災害、別名赤松口蹄疫災害で、
民主党はきちんとした対応を行わず、
また対応方法まで自民に教えられてもこれを無視して
口蹄疫災害を最悪のパンデミックへと持っていきました。

菅直人内閣では口蹄疫災害に対して山田正彦農水大臣が有識者会議を設置。
議事録すらない有識者会議の結論は「悪いのは宮崎県」というものでした。

民主党政権ではそんな感じで結論ありきの悪用目的の有識者会議が次々設置されました。

後に暇空茜氏がＷＢＰＣ問題、公金チューチューと指摘した問題の
根っこになっている有識者会議も菅直人内閣で設置されています。

その後再び自民党政権になると、
今度は河野太郎とかいう人が大臣になる度に
なぜか再エネ利権拡大のために有識者会議が設置され、
必ず孫正義が設立した自然エネルギー財団の理事が参加し、
結論を自然エネルギー財団の主張に合わせていくような事をやっていました。

かなーーり脱線しましたね。

審議会を根拠法等一切なしに設置できるようにした事を
もろに悪用するようなのが民主党政権あたりから一気に拡大してしまいまして、
今では霞ヶ関が最初から自分達が決めている結論のための言論をしてくれる人を集め、
「有識者もこう言ってるんだし」
というガス抜きをしつつ責任を曖昧にするために
有識者会議を悪用するケースが目立つようになったと思います。

今回の厚労省のたかまつなな氏の採用は
そうしたガス抜き要員としてのもののはずです。

ところがですね。
本人は厚労省から選ばれた人間という事で調子に乗りまくって
舞い上がっちゃってるのでしょう。

ＳＮＳで周りを折伏しようと主張を始めてしまいまして、
当然批判が集まるわけですが、

https://x.com/nanatakamatsu/status/1881246702398812389

――
たかまつなな／笑下村塾代表
@nanatakamatsu
批判は本当に承るのですが、本当に年金は大切な制度で、自分の将来を決め、次世代にも関わり日本の社会を大きく決める制度なので、SNSでの威勢の言い言葉に惑わされず、一次資料にあたって考えてみてください。

デマに惑わされ、年金を未納する期間があると、本当に将来低年金で苦しむことが予測されます。厚生年金の適用拡大が進んでいますが、厚生年金に入れる方は入ることを私は強くおすすめします。

年金は本当に複雑な制度設計なので、議論するのは難しいのですが、ふわっとした批判が多く残念に思います。そのため審議会の議事録をはりました。

https://mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html
～以下省略～
――

「批判は承る」と言いながら批判は全く受け付けず、
「厚労省の言う事は正しい、私の言う事は間違えていない。ふわっとした批判しかできないお前らはここに貼った一次資料を読め」

自分の方が遙かに年金に詳しいんだぞという
随分とお高い位置からの物言いになっています。

たとえば支給額を引き上げるからには社会保険料を引き上げないとね！
という厚生労働省が示している方針に
委員全員が賛成しちゃうような会議なんですよ。

【第21回社会保障審議会年金部会（議事録）】

最初から結論のためにメンバーを選んでいるとしか思えません。

現役世代からすれば
「毎年毎年これからも延々と上がり続ける社会保険料負担はいい加減にしろ！」
って思っているでしょう。

賃金も本格的に上がっているわけではないのに
現役世代には所得の30％を負担させる。

「高齢者を無条件に支えるために現役世代が負担し続けろ」
ということにもう限界が来ているんですよ。

それで少子化対策にさらに社会保障負担増？バカじゃないですか？

たとえば子供家庭庁なんて庁が作られて巨大な予算を使っていますが、
こども家庭庁の目的の一つに「少子化対策」ってのがあるんですよ。

ところが具体的な数値目標とかが全くないんです。
少子化対策とやらで予算を使っても
その効果などを客観的に評価する制度も作っていません。

少子化対策を名目にさらに現役世代の負担を増やしておいて

「少子化対策について具体的数字目標や政策効果の継続的客観的評価の制度は作っていません」

予算が無駄に使われていると言っていいでしょう。

おっと、また熱くなってしまいました。
話を戻しましょう。

たかまつなな氏も
「学歴とか実績のある人達からの意見を集めて会議してもらったけど、やっぱり俺達が言った結論通りにするのが正しいとわかりました」
という事を厚労省が言うためのガス抜き要員として選ばれているだけだと思います。

ガス抜き要員は余計な事を言わずに黙っていればいいのです。
厚生労働省もガス抜き要員としてその知名度を使いたいだけなんですから。

それなのに舞い上がってしまってわざわざＳＮＳで
「私は正しいのよ！厚生労働省は正しいのよ！」
的な立ち位置から他の人達を折伏しようとする動きに出てしまっているのは悪手でしょう。

自分に求められる役割、これを理解できない時点で、
芸人としては大きなマイナスだと思います。

たかまつなな氏のおかげで
厚生労働省の年金部会とやらが
「厚生労働省の都合を代弁してくれる人だけ集めてる御用会議」
であるということ、
厚労省はこれからも現役世代の負担を増やし続ける路線しか考えていないこと
ということがより多くの人に気付いてもらえる機会が作られた事は
たかまつなな氏の功績だと評価して良い気がします。

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なぜ被害者にさらに被害を受けやすいように要求するだけなの？

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中東の不安定化を進めたバラク・オバマ。
実は北朝鮮に5億ドルの裏金を渡して会談を実現していた金大中など、
ノーベル賞の中でノーベル平和賞だけは
やたらと趣味性が強くアテにならない賞となるケースが少なくありません。
そんなノーベル平和賞で箔を付けた人達の記事を取り上げます。

【「一番変わってほしいのは日本政府」日本被団協のノーベル平和賞受賞を原爆犠牲者に報告　長崎被災協】
長崎被災協のメンバーらが24日、長崎市の爆心地公園を訪れ原爆犠牲者にノーベル平和賞の受賞を報告しました。

爆心地公園を訪れたのは長崎被災協の田中重光会長らで、原爆落下中心地碑に花を手向け、日本被団協のノーベル平和賞受賞を報告しました。

長崎被災協　田中重光会長「一番変わってほしいのは日本政府ですね。日本政府が私たちの受賞に対してどういう受け止め方をして、どういうふうに核兵器禁止条約に向かうのか注目していきたいと思います」

一方、日本被団協は24日、東京の日本記者クラブで会見し田中煕巳代表委員は「私たちの運動がヨーロッパなどで広く伝えられたと思うので、受賞を機に頑張らなくてはならない」などと述べました。
(2024/12/24 長崎放送）

被団協は日本政府に対して核兵器禁止条約に入れと要求している団体の一つになります。

北朝鮮との関係も強い辻元清美が創業に関わった事でも知られるピースボートという団体があります。
このピースボートが設立に関与していた団体が
核兵器禁止条約を日本に押しつけようと活動しているICANという団体になります。

そもそも核兵器禁止条約などと言っても
核保有国が入っていない時点で全く意味がないどころか有害です。

ロシアはウクライナに侵略戦争を仕掛ける前も戦争を続けている現在も、
核兵器を政治的恫喝にくり返し使用しています。

むしろ被団協が「一番変わってほしい相手」に指名すべきは
ロシアや中国や北朝鮮や米国やフランスなどの核保有国でしょう。

日本で反核活動している連中は
核保有国からの恫喝まで受けている日本に対して
「核兵器禁止条約を批准して核兵器には絶対に関わりませんと宣言しろ！国際的に約束しろ！」
と要求しますが、
現在進行形で核恫喝を行っているロシアなどに対して強く出る事をしません。

注文を付ける相手を間違っています。

もしかしてそういうよからぬ国とか団体とかから
いろいろと便宜を図ってもらっていて
日本だけ手足を縛るように要求しているのではないの？
なんて邪推したくもなります。

日本では左巻きの人達が
「日本は唯一の被爆国として云々」
と言い出して、
なぜか日本が武装解除を自ら進めるように要求するのがテンプレートになっています。

なぜ核攻撃によって被害を受けた方が
「将来的にまた攻撃されても反撃できないようにしまーす！」
とやらないといけないんでしょうか？

まずは加害者に言うべきでしょう。
明らかに言う相手、言う順番を間違っています。

でも、なぜだかわかりませんが、
日本の左巻きな人達は必ず日本だけは絶対悪という扱いにして、
日本に反省と謝罪と賠償と、そして永遠に自らの手足を縛り上げる事を要求します。

ですが日本に恫喝をしている隣国には基本的に何も言いません。
どうしたって属性を疑いたくなります。

やはり日本に必要なのはスパイ防止法ではないでしょうか？

お次はサヨクが下らない事をやって自爆しているので取り上げておきます。

【ウナギはブルジョアの食事？　共産党が11万円支出、Xで激論　田村委員長「私も食べる」】
共産党の政治資金収支報告書（令和5年分）に記載されたうなぎ料理店への党費支出を巡り、党員、支持者らがX（旧ツイッター）上で激論を交わしている。党費でうなぎを食べるのは常識の範囲内として擁護する意見がある一方、党員や支持者らの生活感と乖離しているとの批判もある。うなぎはブルジョアの食事なのか－。

きっかけは共産の斉藤優子目黒区議が昨年末、自らのXに投稿した自民党の高額会食批判だった。これに対し、かつて共産を支持していたとする投稿者が今月14日に「共産党も外でうなぎを食べたりと会食費を使っている」と批判。斉藤氏が「共産党はうなぎを食べたりしてはいけないと言いたいのか」と反発し、論争が始まった。

斉藤氏のXでは「常識の範囲内で会食をするのはいいと思う」「共産党だと鰻を食べたらあかんと言う合理的な理由を説明しろ」という擁護派、「うなぎはブルジョアの食事だ」「共産主義思想に反している」という批判派の議論が〝百花斉放〟となった。

うなぎ論争に関し、田村智子委員長は16日の記者会見で、詳細は把握していないと断りつつ、「うなぎがブルジョアの食事なのかどうか。毎日、食べるものではないが、庶民にも手が届く食事であろうと思う。私も食べるときがある」と述べた。ちなみに、収支報告書に記載されたうなぎ屋への支出は2回分で計11万5800円だった。
(2025/1/16 産経新聞)

どこそこが贅沢な会食してやがるぞ！僻め！憎め！敵視しろ！

日本のマスゴミとサヨクがずっと使って来た
非常に程度の低い手口の一つだとブログ主は考えています。

多少の贅沢もしないなんて方がよほど不健全ですよ。

それに政治家の会食なんてのは
情報交換をしたりするのに使うもので
そういう行為をマクドナルドとか吉野家でできますか？

麻生太郎総理の時にホテルのバーで会食してたのを
バーはもっとも贅沢なけしからん場所、庶民感覚がない等
マスゴミとマスゴミの御用評論家どもや民主党などが批判していました。

小沢一郎が自分達は笑笑などを使うとかあからさまな嘘をつくなど、
当時の民主党議員達は党を挙げてマスゴミの扇動に便乗して誹謗中傷していました。

オールドメディアどもが注文内容については
全く報じなかったのを覚えている人もいると思います。
実際には1人3500円のドリンクとおつまみのセットだったとの指摘がされていました。

ある程度重要な話をするのに周りにダダ漏れするような場所でできるはずがありません。

その点ホテルのバーは言っちゃ悪いですが、
バイトテロをするようなのとか、ペラペラ情報を漏らすとか、
そういうリスク要因が少ない場所だと思います。
一般人がぞろぞろ入ってくるような場所でもありませんから
意見交換を行うのにはちょうどよい場所だったと思います。

麻生政権当時はマスゴミが有権者に対して
「ほら、バカな有権者どもよ！麻生と自民党は贅沢三昧だぞ！僻め！憎め！民主党に投票しろ！」
という狙いで非常に質の低い偏向報道を毎日しつこく繰り返していました。
（オールドメディアの中の人達のレベルの低さは今も変わっていないようですけど）

このため朝日新聞と並ぶ捏造のツートップを走ってきた毎日新聞は
麻生太郎が行く飲食店を片っ端から高級料亭にするという捏造報道を行いました。

洋食屋まで高級料亭として麻生を批判する記事を書いたことで
営業妨害だろと麻生太郎に毎日新聞の記者が叱られていたこともあります。

とにもかくにもこの「自民党はこんな贅沢をしている！」みたいな僻みを煽る
非常に質の低い、書いている人の人間としての質も
極めて低いと確信できるような発信を行うというのはその後もずっと使われてきました。

ところがSNSの普及によってこれが毎回のようにブーメランとなって自爆するようになり、
安倍晋三総理のときは民主党の議員連中が僻むように煽っても
民主党の連中がなだ万とかで会食している事を突っ込まれたりしました。

特に
「安倍晋三が高級ホテルで3500円の超高級カレーを食べている！」
と毎日新聞系列のMBSが2012年9月26日にちちんぷいぷいで流し、
世論があまり釣られない事を気にしてか、
援護射撃のつもりなのか朝日新聞も2012年9月29日の朝刊で同じ批判を行い、
系列のニッカンスポーツでも似たような記事を流したことがありました。

実際にはホテルの会場費込みで1人3500円のカツカレーだったんですが、
MBSも朝日新聞もこうした背景情報はしっかり隠して僻み、妬みを煽りました。

大坂の朝日新聞本社ビルに入っているレストランのメニューを見ると
カツなしのカレーでも3,000円、ビーフカツカレーで6,300円。

毎日新聞本社の入っているビルに入っていたレストランでは
特製カレーライスで2,310円、黒毛和牛のスペシャルカレー＆ライスで5,040円

むしろ朝日、毎日の方の記者達の御用達のレストランの方が
よほど贅沢で庶民感覚ゼロの金額になっていました。

このことは当時SNSであっという間に拡散された事も有り、
これ以降、マスゴミとサヨクの行う
「自民は贅沢三昧だ！僻め、嫉め、憎め！」
はほぼ必ずブーメランが突き刺さるようになっただけでなく、
たとえば安倍総理が天丼を食べたと批判されたら
SNSで天丼を食べた報告が相次いだり、
むしろ批判されたメニューの販促になった形を作って
パヨク共をバカにするムーブが発生するようになりました。

今回取り上げた記事では、
そんな使い古された手口を共産党がまた使って来た形ですが、
共産党の議員達も政治資金でうなぎ食ってたじゃねーかと即ブーメランが刺さってしまい、
かえって間抜けさが強調される形になりました。

これだけで終わるわけがありません。
共産党は弱者を出汁にして党中央が贅沢三昧をする組織ですからね。

不破哲三が自宅にしている津久井の別荘だって
共産党の金で調達され、専用の運転手、料理人、家政婦まで党の金で雇っている
という日本共産党式ブルジョワ生活を満喫していることは知られていますが、
日本共産党は各地の党支部はボロボロで修繕費もろくに出してもらえないのに
代々木の共産党本部だけは金をかけています。

代々木の共産党本部にある食堂。
要するに党中央の人達が利用する食堂の様子を
過去にNHKも報じています。

【小池晃さんのステーキランチ 2018年4月20日】
東京・千駄ヶ谷の共産党本部４階にある食堂で、ごはんをよそっているのは、小池晃書記局長（５７）です。

医師でもある小池さん。
「昔、患者さんに、『先生のお腹を触っていると落ち着きます』と言われたこともあるけど、気にはしているよね。ごはんは、ちょっと、少なめにしています」
小池さんは「少なめ」と言いますが、ほかの人と比べて少ないかというと…正直よく分かりません。

共産党本部の食堂では、ランチメニューは２種類の日替わりで、一律４８０円。
この日は、子持ち鰈（かれい）の煮つけと、ステーキです。
小池さんが迷わず選んだのは…

「やっぱり肉でしょ。安倍内閣と戦う力をつけないと」
ステーキを切るナイフにも、自然と力が入ります。
～以下省略～
(2018/4/20 NHK)

党中央の人達が利用する食堂は全て一律480円。

日本共産党の元昭島市議のくまざき真智子氏のブログに残っているんですが

【日本共産党本部ビル潜入調査？　2013年10月5日】

この日のメニューは鰻丼、小鉢とお吸い物付き。当然480円。

赤旗の記者はこんなのも出してますね。
党創立92年で特別メニューだった事もあったようです。

当然これも480円です。
夕食もあったりしてやっぱり480円。

このお得すぎるお値段を支えているのだって
党員から集めたお金が使われているわけです。

以前から指摘されている党幹部の贅沢生活ももちろんですが、
党中央が贅沢をするために党員から集めたお金が使われているようです。

むしろ日本共産党員は党中央こそ
打倒すべきブルジョワになっている現実を受け入れるべきでしょう。

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広告をやめる理由が欲しかったところに

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他社に対しては被害者の自宅直撃もやってるくせに
フジテレビは日枝久の自宅をヘリ空撮されたりすることもないし、
コンプライアンス的にもありえない閉鎖的な記者会見に対して
社長とかを直撃取材しようとすることもしないようです。

やはりあの業界はお互いをかばい合うんですね。

今回のグダグダでトヨタや日本生命など大手の広告出稿主がCMを止める判断をしたようです。

これはCMをやめたいけどやめられなかった中で
CMを止める理由がうまく転がり込んできたからという事なんだろうと思います。

テレビ局は視聴率1％に100万人のユーザーがいるなんて言ってきました。

実態はそこまですごいものではなくなっていて、
特に若者のテレビ離れ、ではなくテレビの若者離れが進められてきたため、
世代別視聴率で見たら若者がほとんどいない状態が当たり前。

若い人達に見て知ってもらって買ってもらいたいのにその効果は薄い。

広告を出す方にとっては費用対効果の点からも魅力が薄いと言えます。

今だって中韓の企業や製品などを持ち上げるために
日本企業勢は不必要に貶められたりしているのに、
下手にテレビ広告を打ち切ろうものなら
オールドメディア総出でネガキャンを行って攻撃されかねません。

日本のテレビ広告というのこれまでの馴れ合いだけでなく
みかじめ料という性質も持っていたと言っていいと思います。

ですのでテレビCMをなかなか打ち切れないのです。

打ち切る理由が転がり込んできたんですから、
トヨタ等は待ってましたと言ったところだろうと思います。

というわけでここまでの流れをざっくり。

文春が中居正広氏が9000万円で女子アナと示談したとスクープ
↓
犠牲者があぶり出される
↓
中居氏「悪い事はしたが、済んだこと」とコメントして炎上
↓
フジテレビが週刊誌の内容や中居氏との関わりを否定
↓
その後いろいろ情報が出て来てフジテレビの上納システムがバレる
↓
スポンサーと株主が激怒
↓
大株主の一角の外資から第三者委員会で調査をしろと要求が出る
↓
第三者「も」入る委員会、つまりお手盛り委員会で誤魔化そうと第三者委員会の設置は拒否
↓
各国のメディアにもフジテレビのダーティさが報じられる
↓
社長が記者会見を開かざるをえなくなる
↓
記者会見を実施するも中継等禁止、質疑もさせない。
オールドメディア仲間はこれを受け入れて追及せず
↓
フジのあまりの対応の不味さに中居正広の問題ではなく「フジテレビ問題」にシフトしてしまう。
↓
スポンサーが続々と撤退開始

こんなところですかね。

スポンサーが撤退すればフジテレビは売り上げを維持できません。

高コスト体質ながら体質改善できず、
魅力的なコンテンツ制作能力も低下し売り上げが鈍化。

番組制作をケチり始めてさらに悪化という負のスパイラルに入り始めているのが
日本の今のテレビ業界だと思います。

人気タレントを司会に据えてそのネームバリュー頼みで番組を作る
これが日本のテレビ局の主流だと思います。
ですが人気タレントのギャラは当然高くなります。

めざまし8を打ち切る事を決めた事から
フジテレビ自身が谷原章介氏に払うギャラが苦しくなってきているだろうと思われます。

CM撤退によって予算がさらに苦しくなって
さらに番組作りの予算が落ちていくと思われます。

CM撤退が続けばフジテレビも経営破綻の可能性が出てくるわけですが、
ただでさえ外国人株主比率が３割近いフジテレビですから
（フジテレビが名義書換の拒否を行った外国人所有株式は全株式の９．７４％にもなっている）
テレビの株式比率規制とかよりも
新規参入出来ないようにしている数々の規制を緩和し、
電波の自由化を行って新規参入に門戸を開くべきでしょう。

どうせ日本のオールドメディアどもは放送法の政治的中立を守っていないのですし、
日本の今のオールドメディアの談合体質は
これまでの積み重ねた事実からも自浄能力が皆無である事は明らかです。

それなら新規参入しやすいようにして放送法の縛りを外して
好きにやらせた方がよほどいいと思います。

お次はマスゴミ繋がりで日本国民に平気で嘘を垂れ流す
自浄能力ゼロのNHKから。

https://x.com/nhk_news/status/1857943833658667284

――
NHKニュース@nhk_news
Xを所有し、フォロワー数2億超。
実業家のイーロン・マスク氏が、次期トランプ政権で要職に就くと発表されました。

ソーシャルメディアのトップと政権が結びつくことに。
一方で、誤情報拡散への懸念やマスク氏への不満から「X離れ」の動きも。
今後どうなるのでしょうか
――

さらにその後もNHKは

【“X離れ”で新興SNS急拡大　勢力図に変化か】
(2024/11/27 NHK)

特集まで行って「X離れが進んでいる」という話にしていました。

ちょうど先週SNSの分析データを出した方がいらっしゃいまして

https://explodingtopics.com/blog/x-user-stats

アクティブユーザー数
２０２３年　５億５６００万ユーザー
２０２４年　６億１１００万ユーザー
NHKに言わせるとこれが「X離れが進んでいる」ということのようです。

イーロン・マスク氏はTwitterを買収すると、
従業員に対して簡単な技術テストを行いました。

するとこれに集中的に引っかかったのが
Twitterに寄生してサヨク的言動を優遇し、
保守的言動を弾圧していたグループでした。

技術不足の社員達に対して一気にレイオフを実施。

この大量解雇にも関わらずTwitter自体は多少のトラブルを起こしても
基本的なサービスを継続できることが結果でハッキリしました。

元から技術が無く思想や仲間内での引き合いで入って寄生していたような
そんなパヨクの集団が追い出されただけということを実績で示した形だと言えます。

しかしながらこれによってXは
Xにおいて政治的思想的偏向を行っていた連中が追い出されてしまい、
日本のオールドメディアや反日サヨクの言論ばかりが優遇される事がなくなってしまいました。

特に左に偏ったオールドメディアへの過剰な持ち上げがなくなり、
【データで見るハフポストの凋落ぶり。Twitter社の嵩上げ消失後はRT数が激減。そしてバズフィードはハフポスト以上に息をしていなかった。】
(2022/11/14 togetter)
ハフポストジャパン（朝日新聞系列）、バズフィードジャパン（朝日新聞系列）
は特に顕著にRTが減りました。

こうしたことから、
日本のオールドメディアは自分達の左に傾いた言動への優遇を失った事、
その原因を作ったイーロン・マスク氏に対する敵意を剥き出しにし、
イーロン・マスク氏とXに対しての難癖レベルのネガキャン記事を書く
ということを続けて来ました。

自分達の思い通りにならなければ潰してしまえ！

日本のサヨク共の醜悪さを非常に分かりやすく示しているのだとブログ主は考えています。

というわけで、堂々とデマを垂れ流し、デマだと指摘されている状態です。

オールドメディアはお互いをかばい合う談合体質です。
このため国民をミスリードするという目的のために
明らかな嘘、不適切な報道を行っても
オールドメディアは同業他社の明らかなデマをデマだと指摘することはしません。

このためNHKはこの不適切な報道を訂正していませんし、
オールドメディア仲間はNHKの不適切な報道の事実自体を無視をすることで隠蔽してしまいます。

やはり自浄能力がない日本のオールドメディア界隈に対して
今必要なのは処罰できるように法整備すること、
不当に電波を独占したり、市場を寡占したり、
新規参入をさせないための様々な規制を取り払って
新規参入を行えるようにして競争を促すことが必要でしょう。

総務省のキャリアどもは日頃から接待漬けで美味しい思いをしつつ
オールドメディアへの天下りを守る為に
ありとあらゆる規制や屁理屈を作り上げてきました。

そんな総務省ですから解体して権力を弱めない限り
電波行政の適正化が進むとは考えにくいです。

そうした中で積極的に自爆をして
スポンサー撤退の理由を作ってくれたフジテレビは
自浄能力の無い独占業界に「潰れる」事で風穴を空ける可能性になるかもしれません。

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安芸高田市長として1期勤め上げる事もできず
むしろ実績もたいしたことがない上に
エリートビジネスマンを気取るものの
彼の口から語られる話には全くエリート感がなく、
都知事選では公選法違反の疑いが強いネット工作なんかも指摘されていて、
どうも背後にろくでもない集団がちらちらと見え隠れしている人がいます。

そんなのが新党を立ち上げるらしいですね。
しかも本人は選挙に出ない。
あくまでも自分のネームバリューに釣られた思慮の足りない方を使い捨てにするだけ。

・党として政策なし

・党首は出ないで党のトップとして君臨し続ける

・党首は安芸高田市長を1期勤め上げる事もできなかった上に市政を批判した候補が次の市長に当選

実権を握りながら責任を取らなくて済む美味しいポジションが取りたいだけに見えます。

その時その時の都合で政策を変えればいくらでも誤魔化せる。
そんな魂胆から明確な政策方針を持たないってことだろうと思います。

石丸伸二ってディベートに強そうみたいなイメージを一部マスゴミが作っていますが、
ちゃんと落ち着いて文字に起こして読み直してみてください。

彼とは「会話が通じてない」んですよ。

今の立憲民主党の特にベテランと言うべき人達が
民主党時代から使ってきた手口をブラッシュアップしただけなんですよね。

予算委員会で立民の議員が会話の流れから明らかに外れているのに
用意していたであろうキメ台詞を言ってカメラに向かってドヤ顔をして
これをマスゴミにMAD用素材として撮らせる。

マスゴミもこれを利用してMAD映像を作って報道などと嘘をついて垂れ流すのです。

立民議員の国会質問を見ていればわかりますが、
頭の足りない議員ほど自分を優位にあると見せようとして
「上から目線でものすごく失礼な態度を取る」
ということをやるんですよね。

一方的に悪を糾弾する正義の俺様。
悪の自民党政権を論破する圧倒的ディベート力の俺様。

彼らの中でのこうしたイメージが
「超上から目線で極めて無礼な態度で相手に難癖を付ける」
というキャラクターっぽいんですよね。
この部分は民主党時代から全く成長していません。

石丸伸二の方も対決している感を出しているつもりなのでしょうが、
石丸の頭の中でだけ話が勝手に作られて展開されているのか、
会話として成立していない返しでドヤるんですよね……。

ただ、金も何もない石丸伸二が大量に候補者を立てられるはずがなく、
費用は全部候補者個人負担か、
石丸伸二と関係の強い
一般社団法人東京ニュービジネス協議会あたりが資金源になってくれるんでしょうかね？

小池百合子が次も都知事選に出る可能性は低そうですから、
石丸新党党首として政治家にならない事で責任を取らない位置で権力だけ握りつつ
知名度などを確保しながら都知事選などでかいところの首長狙いをするのではないかと思います。

ではお次は媚中が過ぎる石破政権の記事から。

【自民・森山幹事長ら自公議員団12人中国訪問　総理の親書携え7年ぶり「日中与党交流協議会」　石破総理　中国訪問・習主席との首脳会談を模索】
自民・公明両党の幹事長らは中国共産党と政党間の対話を行うため、きょうから中国・北京を訪問しています。およそ7年ぶりに開催される今回の協議会。どのような狙いがあるのでしょうか。

けさ、羽田空港を出発したのは、自民党の森山幹事長や公明党の西田幹事長ら12人の訪問団。

中国共産党との対話の枠組み「日中与党交流協議会」に参加するため、15日まで中国・北京を訪問します。

協議会が開催されるのは2018年以来。新型コロナウイルスの影響などで途絶えていましたが、およそ7年ぶりに再開されることになりました。

～中略～

石破総理
「トランプ次期政権発足後、最もふさわしい時期に最もふさわしい形で行うということで、早期の実現を目指して最終的な調整を行っている」

石破総理はアメリカだけでなく中国にも早期訪問し、習主席と首脳会談を行えないか摸索していて、議員団は今回、総理の親書を携えての訪問となります。

トランプ氏の就任で国際情勢が不透明感を増すなか、対話ムードが進む日中関係。

議員外交によって政府の外交を後押しすることはできるのでしょうか。
(2025/1/13 TBS)

米国民主党にしかコネがない岸田が実権を握る石破政権は
党の状況などおかまいなしに派閥抗争最優先。徹底的な反安倍、反清和会が第一
↓
共和党と人脈のある党内の保守系議員達を排除
石破政権にトランプ次期大統領と会談の目処が立たない
↓
12月中旬、安倍昭恵氏が自身のコネを生かして1月の石破総理の訪米を調整
↓
12月末、岸田が石破に面会
↓
石破内閣、急遽１月の訪米、トランプとの会談を見送り。
２月以降に独自にトランプとの会談を調整する方針に変更
↓
石破総理、岩屋外相とともに孫正義に会ってトランプ政権へのコネ探し
↓
現在、石破総理の訪米の具体的日程の話は決まっていない

安倍昭恵氏の顔を立てて会談の話を受けてくれたのに
それをわざわざ見送るあたり相当に印象が悪くなるでしょう。

石破政権がやったのは外務大臣が真っ先に訪中。
さらに幹事長ら要職まで招かれて訪中。

かつて安倍政権の時に公明党や二階ら媚中派が勝手に動いて
習近平を国賓で招待するという動きを取っていたものの
武漢肺炎禍かつ世間からの批判も強くて見送られたことがあります。

「こっちは外務大臣や幹事長ら次々招待した。総理も招待するからお返しに国賓として招待するのが当然だよな！？」

というところに話を追い込まれかねない一歩手前まで来ていると言えます。

どうもこれまでの幹事長としての動き、言動から察するに
森山幹事長にはそこまでの思慮はないのだろうなと見るしかないかもしれません。
チヤホヤしてもらえるから行く、みたいな程度のように思います。

お次は中国繋がりでいつものやつを取り上げておきます。

【中国スマホ2機種、出荷前に不正アプリを装備】
　中国のスマートフォンブランド「OPPO」と「realme」に、不正アプリ「Fineasy」が出荷時からインストールされており、タイのスマートフォン利用者の同意無く個人情報にアクセスできる可能性があることが分かった。両ブランドは消費者に謝罪し、アプリの削除を進めると発表した。
～以下省略～
(2025/1/14 タイランド通信)

パソコン、スマホなどの中国製品は
必ず情報を盗み出す仕組みを搭載していると疑っておくべきでしょう。

過去にもレノボが自社のパソコンに情報を盗み出すツールをインストール、
それがバレると修正しましたと言って別のスパイウェアをインストール、
さらにバレると……。

といういたちごっこをやっていたこともありますし、
人気オンラインゲームでもしっかりその手のツールがバレた例もありますし。

情報を盗み出すというのは中国共産党の基本ポリシーです。

たとえ中国企業の方がそうしたことをやりたくなくても、
中国共産党のポリシーには逆らえませんし、
国防動員法が有る限りは中国外で活動していようと
中国共産党にやれと言われたらやるしかないのです。

逆らえば本人は亡命などを選べたとしても
中国にいる親類まとめて人質にされかねないのが中国です。

ですので私達1人1人が日頃から脱中国を進めていく事が重要なのです。
安いにはしっかり理由があるのです。
身近なところから安全を考える事も重要です。

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「第三者も入る委員会」で誤魔化したいらしい

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火災について人災として
カリフォルニア知事やロサンゼルス市長が訴えられそうな状況でしたが、

その山火事とは別にこんな事故も発生したようです。

【https://nypost.com/2025/01/17/us-news/california-battery-storage-plant-catches-fire-this-is-a-disaster】
(2025/1/17 NEW YORK POST)

モントレー湾沿いの蓄電池工場で大規模な火災が発生。
有毒な煙がただよい周辺住民が避難を余儀なくされているとのこと。

フジテレビが中居正広の件でいろいろやらかしていたことがバレはじめて
外国企業の株主から「第三者委員会作って調査しろや！」と怒られてしまいました。

これでフジは港社長がニセ第三者委員会を設置するようです。

第三者による調査委員会
と
第三者も入る調査委員会
では全く意味合いが異なります。

特定の結論のためのお手盛りの委員会をでっちあげて
それで済ませようという姿勢。
さすが腐りきったフジテレビと言ったところでしょうか。

日本のオールドメディアの自浄能力の無さ、
特にテレビ、新聞の自浄能力の無さは突出していると言えます。
これはフジテレビだけに限りません。

先日は読売の支配者に成り上がって君臨し続けたナベツネが亡くなりましたが、
フジテレビは日枝久が、テレ朝は早河洋がと言ったような感じで
特定の人間がグループを支配する立場に居座り続けられる構造になっています。

天下り先を守りたい総務省キャリアどもが
オールドメディアを様々な規制で守ってきた事が
こうして一般の民間企業ではありえない
閉鎖的な独裁体制を可能にしていると言っていいでしょう。

オールドメディアは自分達が消費を煽ったり、
特定の行動を煽ったりしても若者に相手にされなくなってきていることを
「若者の○○離れ」
などと言って若者側に問題があるかのように言い続けてきましたが、
潰しの効かない特定の政治思想に偏った連中ばかりが残り、
さらに政治的に先鋭化が進んで偏向と捏造を強化し続け、
若者に魅力ある番組を作るという根本的なところを捨ててきたのが
テレビに代表されるオールドメディアだとブログ主は考えます。

つまり若者の方がオールドメディアの思惑通りにならなくて離れているのではなく、
オールドメディアの若者離れなんだと思います。

そしてオールドメディアの自ら将来のユーザー、お客様である
若者から離れる行動ばかりくり返してきたことで
いよいよオールドメディアの支配力の低下が隠せなくなってきたのだと思います。

ここでガベージニュースさんの記事を取り上げます。

【全局視聴率下落…主要テレビ局の直近視聴率(2024年3月期下半期・通期)】
(2024/5/30 ガベージニュース)

ブログ主はテレビというのは非常に優れた媒体だと思っています。

ですがオールドメディアの方が
将来の視聴者層を開拓、育成するとか、良質なコンテンツで視聴者を増やすとかより、
低予算で高齢層をターゲットにした番組を作っておけば良い
という姿勢を強めているように見えます。

新しいユーザー層を開拓できないで
ユーザーをジワジワと減らしている状態です。

しかも自分達オールドメディアの不当な電波独占を守る為に
談合体制を守る為に、
既得権を守るために、
総務省のキャリアどもと結託した様々な規制とセコイ手口で
新規参入できないようにし続けています。

地上波デジタルへの移行が騒がれた時は
「デジタル多チャンネル時代」
なんて言われてたはずなんですけどねー。

既存の談合テレビ局どもは番組制作能力の低下も顕著と言っていいでしょう。

それでも新規参入できないように電波枠を片っ端から埋めていて、
通販業者などに電波を又貸ししているような状態です。

通販番組など自分達が制作しない枠が増えている事自体、
テレビ局側としては非常に恥ずかしい話なんですけどね。
自社の制作力で番組枠を埋められないという事の裏返しですから。

話がちょっと寄り道しましたね。

オールドメディアどもは自らの手で
テレビという優れた媒体の価値を毀損し続けていると言えます。

しかも総務省が天下り先を守る為に
オールドメディアを処罰しないようにしているのを良いことに
偏向、捏造、イジメ、やり放題です。

政治的な押しつけも酷い有様です。

こうしたオールドメディアへの不満が鬱積していた事も
昨年の斎藤知事逆転勝利の兵庫県知事選挙のような結果へ繋がっていると思います。

フジテレビは他のテレビ局と同様に
今回の件でもお手盛りの委員会で誤魔化して済ませるつもりなのでしょうが、
そうした行為に対する批判が止まらない状態になっている現実を見れば、
これまでユーザーをバカにして見下してやり過ぎてきた分も返ってきているのだろうと思います。

テレビという優良な媒体を救うためにも
電波を自由化して新規参入と競争を促すべきでしょう。

その結果これまでキー局としてデカい面をしていたところが潰れたって
潰れるほどに努力をサボって余計な事ばかりやって
人的、精神的な負債を貯め込みまくってきたせいでしょと言う他ありません。

特に今回のフジテレビの件では
株主側から第三者委員会の設置の要求を拒否し
「第三者も入る委員会」で誤魔化そうとし続けている点で
もうアウトというかなんというか。

スポンサーが降りる理由になるだけでしょう。

いくら電波を独占している一角だからと言っても
個別企業ごとに広告止められるのは阻止できません。

企業としての自浄能力を捨てて責任を取らずに
今の体制を守ろうと醜い行動に出て
会社そのものを潰しかねない動きを取るのですからたいしたものです。

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オールドメディアが「日本は遅れてる」と言ったら疑おう

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まずは「やつらの手口は変わっていない」ということを言っておきたいので
日経ビジネスの露骨な宣伝記事から。

【韓国発、縦スクロール漫画「ウェブトゥーン」　アジアで急成長、追う日本】
縦スクロール形式のデジタル漫画「ウェブトゥーン」が人気だ
若い世代を中心にアジアなどで急速に支持を広げている
出遅れた日本では、巻き返しに向けた取り組みが始まっている
～以下読む価値がないので省略～
(2025/1/9 日経ビジネス)

ぶっちゃけブログ主はこう言いたいです。
「日経ビジネスはいくらお金をもらってこの記事を書いたんですか？」

k-popでしたっけ？poo？まぁどっちでもいいんですけど？
あっちの方はこの手でうまくいったので
同じ手口を続けているのでしょう。

この数年ずっと同じ手口です。

韓国がオリジナルのウェブトゥーンが世界中を席巻している！
日本はウェブトゥーンに乗り遅れている！

【「中国人もウェブトゥーンをよく見るのに、なぜ？」中国法人が全額を減損処理したネイバーウェブトゥーン、清算手続きへ】
(2024/4/15 朝鮮biz リンク先韓国語)

中国市場については先行している競合他社を押しのけるだけの競争力が
韓国ご自慢のウェブトゥーンに無かった事だけでなく、
海賊版が横行しすぎているという事情もあったようです。

【カカオのウェブトゥーンをはじめとするコンテンツ子会社であるカカオピッコマが欧州事業を撤退。欧州進出から約3年後】
(2024/5/12 毎日経済（韓国))

米国市場でも

【LINEマンガの親会社、米ナスダック上場　500億円調達】
(2024/6/28 日経新聞)

～３ヶ月後～

【「LINEマンガ」など運営の韓国ウェブトゥーン、新規上場3ヶ月で株価半値　集団訴訟に発展する可能性も】
(2024/10/10 オタク総研)

２０２３年にはネイバーウェブトゥーンが２００４年の創業から
２０年連続赤字決算であることが報じられています。
２０２４年もこの流れは変わっていませんでした。

ウェブトゥーンとかいうののキラーコンテンツって
「俺だけレベルアップな件」
とかいう作品くらいですよね。

数字で言ったら日本のヒット漫画にまるっと
一桁以上置いて行かれているようですからね。

韓国ご自慢のウェブトゥーンについては
日本のマスゴミのどの宣伝記事でも
市場規模をやたらアピールするんですが
それは10年後にその規模になる事がほぼ間違いないみたいな
願望で書かれた数字に基づいています。

現状で韓国ご自慢のウェブトゥーンとかいうものは

漫画に比べて市場規模が小さい（10分の1）
作品の幅が狭い
コアなユーザー層も開拓できていない
表現方法が未熟

日本の漫画だったら1コマで表現しきるものを
縦スクロールにして数コマ以上に分解しているので
読みにくいとしか思えません。

少なくとも今のところ、この表現方法でユーザーをがっちり掴むような
突き抜けた表現をしているような作品は見られません。

そして毎年毎年、最低でも3ヶ月に１回くらいは
「ウェブトゥーンが世界を席巻、日本は遅れている！」」
「ウェブトゥーンの驚異の成長！」
なんて宣伝記事が垂れ流されます。

米国で日本の漫画のイメージに乗っかって市場参入したものの
言っていたような数字の伸びがなかったから株価が急落しているんです。

でもウェブトゥーンの宣伝記事では
「５年後には市場規模は３００億ドル」
みたいなことを書いているわけです。

５年で市場規模２０倍以上なんて普通はありえません。
ましてやキラーコンテンツと呼べるようなものがほとんどないのですから。

「市場を席巻している」
そして必ずセットで付ける言葉
「日本は遅れている」

日本以上に同調圧力の強い韓国だと
「遅れている！」と言っておけばみんなを騙して煽る事ができるということなんでしょうか？

韓国は日本のオールドメディアを使って
流行っているということにして勘違いさせて売る
というビジネスモデルだとブログ主は考えています。

でもワンパターンが過ぎれば飽きられるものです。

【Ｋ―ＰＯＰ成長に急ブレーキ　昨年アルバム輸出停滞・販売数減少】
【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスが世界的に大流行した２０２０年以降、急成長を続けていたＫ―ＰＯＰ市場が昨年、フィジカルアルバム販売量が減少し輸出額も停滞するなど成長の勢いが一段落した。韓国関税庁が１６日までに公表した統計資料で分かった。

～中略～

　昨年のアルバム輸出額を国別に見ると、日本が８９７８万６０００ドルで最も多く、米国（６０２９万３０００ドル）、中国（５９７８万９０００ドル）と続き、１～３位は前年と同じ順位だった。輸出額全体に占める上位３カ国の割合は７２．８％に達した。　

　中国は景気低迷に加え、当局による韓国コンテンツの流通制限などがあるにもかかわらず、昨年の輸出額が前年比７６．４％増加した。一方、１位の日本は２４．７％減少した。
(2025/1/16 朝鮮日報)

数字が落ち込み始めたら
韓国は観光大統領直属の国家機関である
国家ブランド委員会なんかも宣伝にまた金を入れたり
再生数やダウンロード数の水増しを行ってアピールしたりするのですが、
韓国は現在政権が麻痺状態にあるようですから、
暫くはテコ入れがおとなしくなるかもしれません。

そうそう、韓国と言えば、
今は法律を無視して大統領を逮捕させるなど、
北朝鮮の影響が非常に強い民主労総を基盤とする共に民主党が
こんなことをやっているようです。

【「警察かと思った…」　共に民主党が運営する虚偽情報通報サイト「民主派出所」、公共機関詐称の疑いで告発される【独自】】
韓国最大野党「共に民主党」が運営するインターネットの虚偽情報通報サイト「民主派出所」が、市民団体によって警察に告発されたことが分かった。

　韓国のある市民団体は13日、国民申聞鼓（国民権益委員会が運営する陳情サイト）を通じて「民主派出所」を告発する内容の陳情を行ったと明らかにした。民主派出所は、共に民主党の国民疎通委員会が運営する虚偽・捏造（ねつぞう）情報通報サイトだ。告発人側は「『民主派出所』の名前とロゴを見ると、誰もが警察を連想するだろう」として「公共機関を詐称するなど軽犯罪と同様の処罰対象だと考え、通報した」と説明した。この事件はソウル永登浦警察署が担当することになる。

　民主党は「民主派出所」のサイトを今月1日に臨時で開設し、運営している。サイトには、虚偽事実を流布していることが明らかになった人の名前を表示する「留置場」、宣告が終わった関連事件を整理した「刑務所」というウィンドウも設置されている。
～以下省略～
(2025/1/15 朝鮮日報)

一切の法的根拠を持たないのに
虚偽の情報を流布した悪人として実名を晒すとか
いかにも法治国家ではない韓国らしい
共に民主党のバイアスがかかった「私刑実行サイト」と。

あまりに野蛮すぎて呆れるしかありません。

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トランプ勝利で流れは変わり始めている

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韓国で尹錫悦大統領が拘束されました。

当然ですがこの身柄拘束に法的根拠はありません。
内乱罪を取り扱う権限がない部署が決定出して行ってるんですから。

ではなぜ拘束できたかというと、
一つは司法側が法律を勝手に読み替えて大統領を拘束できるようにしたこと、
（司法が実質立法行為を行ってるようなもので韓国のレベルの低さと言うほかありません）
もう一つは共に民主党が大統領警護の責任者達を
個別に呼び出して吊し上げて辞職させていって
大統領警護が機能しないように持っていったから、
と言ったあたりが大きなところだろうと思います。

韓国は法治国家と呼べるような国ではないでしょう。
民主主義も非常に未熟な国です。

国民感情を煽るだけで三権分立も法治も無視して
クーデターを実現出来てしまう事をあらためて見せつけた形と言えます。

ではまずはこんな記事から。

【USスチール米大手鉄鋼メーカーが買収の可能性米メディア】
日本製鉄が買収実現を目指す「USスチール」について、アメリカの大手鉄鋼メーカー、「クリーブランド・クリフス」が別のアメリカの鉄鋼メーカーと協力して買収する可能性があるとアメリカのメディアが報じました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画についてはバイデン大統領が国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。

日本製鉄とUSスチールはバイデン大統領などを相手取って禁止命令を無効とすることなどを求める訴えを起こしていて、日本製鉄は買収の実現を目指す方針を重ねて示しています。

～中略～

買収額は日本製鉄が1株あたり55ドルを提案していたのに対してクリフスの提案は1株あたり30ドル台後半になる見通しだと伝えています。

クリフスは当初、USスチールの買収を計画していましたが、最終的に日本製鉄に競り負けていました。
～以下省略～
(2025/1/14 NHK)

そもそもの話として
クリーブランド・クリフスは
提示した金額が安すぎてUSスチールの買収を拒否され日本製鉄に負けていたのです。

クリーブランド・クリフスとニューコアが組んで
安くUSスチールを手に入れるために
バイデンにロビー活動をして、
日本製鉄による買収を阻止するように介入させたんじゃないか？
というあたりを疑わざるを得ない構図になっています。

経営的に重症患者のUSスチールをケアしてきた日本製鉄に対して、
いよいよUSスチールが危なくなってきたので
日本製鉄がUSスチールの資産を買い取る形で話が決着。

ところがそこでUSスチールの資産を安く手に入れようと
クリフスとニューコアという鉄鋼メーカーが大統領の介入を利用して登場。
「USスチールさんの資産は我々のものだ！」
と。

クリフスとニューコアはUSスチールの資産を手に入れたら、
さくっと切り売りして利益だけ取って
労働者とかはまるっと切り捨てる未来しか見えないんですが？

そうそう、お金と言えば
党員搾取に定評のある日本共産党も取り上げておきます。

【タブーなく真実を報道する「しんぶん赤旗」を守り、発展させよう

１００万人の読者に。１０億円の支援募金を。「しんぶん赤旗」発行の危機打開へ、あなたのお力を！】
(2025/1/12 赤旗)

共産党中央とか左翼の都合の悪い事にはだんまり、
タブーだらけの赤旗を守る為に10億円を目標に寄付金集めだそうですよ。

日本共産党は昨年7月にも
「代々木の党本部ビルを改修するから５億円を目標に寄付と借入金提供を募集します。借入協力金については無利子で５年ないし１０年後に返済です。」
とやっていました。

【党本部ビル大改修募金のお願い
省エネ・再エネで環境に優しい建物へ
２０２４年７月１６日　日本共産党中央委員会】
(2024/7/17 赤旗)

全国でやっている反基地だの反原発だのその他反○○闘争とか、
党中央の贅沢三昧とか、
党のお金で全国に別荘地を購入して、
そのうちの津久井の別荘地を自宅にして
専用の運転手、家政婦なども党の金で用意させてきた不破哲三とか、
そういうのをやめるだけで費用捻出できるんじゃないですかね？

なるべく自分達の貯め込んだお金は使わないようにして
なにかあるたびに
「寄付金を募集します！目標は○○億円です！」
などと党員や関係企業などから搾取をくり返す。

日本共産党は金持ちや権力者を敵視するように
信者達を洗脳していますけど、
日本共産党中央こそ唾棄すべき搾取者じゃないでしょうか？

お次はトランプが大統領選挙に大勝してから流れが一気に変わり始めた米国の記事。

【トランスジェンダーの参加禁止　学校の女子競技、米下院で可決】
　【ワシントン共同】米下院は14日、男性として生まれ女性を自認するトランスジェンダーの生徒が、学校の女子競技に参加することを禁じる法案を賛成多数で可決した。連邦政府の資金援助を受ける大学など教育機関での競技が対象。下院で過半数を握る共和党が主導した。米メディアによると、上院（定数100）での可決には60票が必要で、通過は見通せない。

　20日に就任する共和党のトランプ次期大統領は、トランスジェンダー当事者の女子競技参加を禁止するとたびたび表明。法案が上院を通過しなくても、大統領令に署名して実行に移す考えを示している。

　下院（定数435）の採決結果は賛成218、反対206だった。
(2025/1/15 共同通信)

昨年はトランスジェンダーが協議に参加して
その体力差を使って女性選手達に勝って賞を取っていく不公平に
抗議をした女性が逆に集中攻撃をされて排除されるなんてことが普通に起きていました。

昨年はカリフォルニア州のサンノゼ州立大学の女子バレーチームに
トランス選手が加入し問題となりました。

生物学的には男性であることを大学側はチームメイトに伏せていて
他の女性選手達は更衣室も宿泊場所も一緒にさせられていたようです。

生物学的男がトランスを主張して女子競技に入る事で

・他の女子選手を圧倒することで奨学金枠を持っていく
・体力的に男であるため女子相手には圧倒的に有利

というメリットを享受できます。
そして生物学的男の自称トランスによって
がんばっている女性の奨学金などの枠も持って行かれてしまうのですから
不満が出ないはずがありません。

特にこのサンノゼ州立大学の女子バレーチームの件では
コーチの１人がこのトランス選手を優遇するのはタイトル９に抵触してるんじゃないか？
と訴えたところ
（Title Ⅸ：米国における公的高等教育機関の教育プログラムや活動等での性差別の禁止について定めた教育改正法第9編の通称）
逆に解雇されるという事態になりました。

これで女子バレーチームの選手達は危機感を強めてしまい、
このトランス選手以外の選手が一斉に離脱を選択しています。

https://sports.yahoo.com/san-jose-state-transgender-controversy-7-womens-volleyball-players-reportedly-enter-transfer-portal-after-turbulent-season-181847870.html
(2024/12/21 Yahoo!)

米国民主党が意識高い系で多様性だのと言って
生物学的な分類を無視して多様性を否定する
特定の価値観の強制を主導する側に乗っかってきたと言っていいでしょう。

しかしながらあまりにやり過ぎたという事情もあるのでしょう。

米国では明らかに流れが変わってきていると思います。

生物学的に男ならば男性の競技に出るのが筋で
体力差を悪用して女子選手達に混ざり込んで勝とうとするべきではありません。

ですがバイデン政権下では女子を自称しとけば
生物学的男性が体力的劣る女性達を相手に無双できるようにしてきました。

異論を唱えれば攻撃され、時に仕事を失うのですから
相当な不満が溜まっているであろうことは容易に想像が付きます。

トランプ政権が発足すれば、
バイデン政権下でやり過ぎた分の反動も含めて
修正しようとする流れができるかもしれません。

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カリフォルニア州の失敗は他人事ではない

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カリフォルニア州の山火事の件ちょっとまとめ

【米LA大火災、焼失した住宅の多くが「無保険」か　近年の山火事頻発で多数の保険会社がすでに撤退】
今月7日に米ロサンゼルスで発生した山火事は、過去最悪の被害をもたらしており、保険会社は経営への打撃に備えている。

米金融大手JPモルガンは9日、この山火事による保険損失額が200億ドル（約3兆円）に達する可能性があるとの試算を示した。当初の試算から2倍に引き上げた。

格付け会社ムーディーズも、損失額は数十億ドルに上ると見積もっている。パシフィックパリセーズやマリブなどの高級住宅地が被害を受けたことで、損失額が膨らんでいると同社は指摘する。

だが専門家は、焼失した多くの物件が無保険だった可能性を指摘する。多くの保険会社が市場からすでに撤退しており、災害の多い州では保険に入ることがますます困難になっている。

カリフォルニア州では最近まで、当局が保険料の上限を設定していた。保険料の高騰に歯止めをかける一方で、利益が出ないとして多くの保険会社が同州から撤退した。今回の山火事で保険料はさらに高騰し、引き受けを拒否する保険会社も増えるなど、問題に拍車がかかりそうだ。

専門家は、今回被害の大きかったパシフィックパリセーズのような地域は、今後も火災の危険性が高く、手頃な保険を提供するのは難しいだろうと指摘する。

歴史が示す教訓もある。ルイジアナ州やフロリダ州といったハリケーン多発地帯では、近年の災害を受けて、保険料が2倍以上に急騰した。

世界最大の再保険会社であるドイツのミュンヘン再保険は9日、2024年の自然災害による保険会社の損失が過去最高額に匹敵する1400億ドルに達したと発表した。同社は、気候変動が主な要因であると指摘している。

そして2025年はすでに悲惨なスタートを切っている。
(2025/1/10 ロイター)

カリフォルニア州で山火事多発
↓
リスク増大から保険会社が保険料値上げ
↓
カリフォルニア州「保険料が引き上げられている……そうだ！保険料を制限する法律作れば解決だ！」
↓
カリフォルニア州が保険料の上限を規制
↓
多くの保険会社がカリフォルニア州から撤退
↓
多くの住宅が無保険状態に

特にLAでは。

カレン・バス市長は防災関連の予算を削減
（消防局も署や人員が減らされている）
（あと削減した予算からLGBT優遇政策のための財源も確保）
↓
パシフィックパリセーズ（高級住宅街がある）のサンタ・イネス貯水池は昨年2月から補修名目でカラッポの状態で放置
↓
山火事がパシフィックパリセーズを襲う
↓
サンタ・イネス貯水池が空で放置されたままだったことから消火栓から水が出ない
↓
火災を止める事ができず被害が一気に拡大

ついでにカレン・バス市長はLGBT雇用でLA消防局関係の幹部職達を次々に同じ名前のレズビアンに入れ替えてました……と
職達を同じ名前のレズビアンに入れ替えてましたと。
（給与も同ランクの男性より優遇）

全然雨が降らずに山火事は常に警告されていたのに
LGBTとか移民優遇策に力を入れていて、
防災関係は軽視され続けた結果だと言っていいと思います。

カリフォルニア州全体でそんなことに力を入れていたのですから、
ニューサム知事も、カレン・バス市長も
これから人災として訴えられることになるのでしょう。

サンタ・イネス貯水池を
ずっと使用不能のまま放置してきた事実があることから、
管理担当であるロサンゼルス水道電力局が
1月13日に火災の被害住民らによって提訴されています。

日本でも民主党政権が事業仕分けなどとほざいて
特に研究分野と防災分野の予算を集中的に潰しに行った事は有名です。

そうして予算カットされた直後に豪雨や豪雪などにより
整備費用などがカットされた被害が覿面に出てしまいましたが、
マスゴミは事業仕分けを批判しませんでしたね。

事業仕分けが財務省がこれまでなかなか潰せなかった
他省庁の予算を潰すために財務省が台本を書いた
法的・科学的・論理的根拠のない茶番でした。

当時のマスゴミは民主党政権を守るために
民主党のあらゆる暴挙、愚挙を擁護していました。

財務省が事業仕分けの台本を書いていたことをすっぱ抜いたのは産経でした。
ですが
「事業仕分けが財務省の書いた台本で行われていた茶番だった」
この事実は財務省に配慮したのかテレビではまったく取り扱わなかったと記憶しています。

さて、カリフォルニアの件を日本は笑えません。

独身税など実質的に新税導入、
少子化対策などと称して現役世代の負担増など、
岸田文雄は官僚利権至上主義派閥の宏池会らしい動きを取っていましたが、
岸田が実権を握る岸破政権では総理が無能すぎるという事情もあってか、
さらにひどいものになっています。

【日米欧の製薬団体、新政権に声明　毎年の薬価改定反発】
日米欧の製薬3団体は15日、毎年行われる薬価改定を2年おきに戻すべきだとする声明を国に対して表明した。石破茂政権の発足に合わせて発表した。医薬品の薬価引き下げ圧力を和らげつつ、イノベーションを後押しする政策を求めた。

声明は製薬企業でつくる日本製薬工業協会（JPMA）と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会が共同で出した。診療報酬改定と並行して行われる薬価改定は、2021年度から「中間年改定」として毎年見直されるようになった。製薬協は「イノベーションを阻害する」として反発し、これまでも意見を表明してきた。

創薬イノベーションと研究開発投資の呼び込みに向けた国家戦略や評価指標の策定も求めた。海外の新薬が日本で使えないドラッグロスを防ぐため、官民で協力する重要性を訴えた。
(2024/11/15 日経新聞)

財務省に言われるがままに薬価をガンガン引き下げていく
ということを問答無用で進める岸破政権。

せっかく新薬を開発したところで利益として回収できないどころか、
薬価全体ががっつり引き下げられる事で利益が出にくくなっていて
現状の薬不足の原因にも繋がっています。

そしてそれだけではなく

【厚労省、創薬支援で基金検討　民間拠出案に米欧団体反発】
厚生労働省が創薬スタートアップなどを対象とする基金の設立を検討していることが分かった。創薬力を高め、医薬品産業の国際競争力を高める狙い。財源として大手製薬会社を中心に拠出を求める案があるが、米欧の製薬業界団体はこの案に反対している。

厚労省が検討するのは「創薬支援基金（仮称）」。金額や設立時期などは明らかになっていない。

財源として民間の新薬メーカーに拠出を義務付ける案がある。具体的には、薬価（薬の公定価格）制度で革新的な新薬の価格を維持する「新薬創出等加算」の対象となる医薬品を抱えるメーカーに対し、収益規模に応じて基金への資金拠出を求める。

民間拠出を義務付ける案に関して、米国研究製薬工業協会（PhRMA）と欧州製薬団体連合会（EFPIA）は25日に共同声明を出し、反対を表明した。
～以下省略～
(2024/12/26 日経新聞)

創薬支援などという建前で製薬会社から金を取って
創薬支援基金なんてものを作って新たな天下り先にしようという魂胆です。

総務省、厚生労働省なんかは組織が肥大化して権力が集まりすぎて
公金チューチュースキームをいかに作って天下るか、
というところにばかり力を入れている現状を考えるに、
やはり平成最大の失敗、橋本行革の省庁再編がいかに頭の悪いものであったか。
ということだろうと思います。

現役世代にひたすら負担を押しつけてなんとかしようとしている時点で
保健医療行政が破綻しないはずがありません。

破綻を誤魔化そうと薬価を引き下げ続けるだけでうまく回るはずがないのです。

高齢層は投票率が高いし人数も多いという事情から
高齢層にばかり配慮して若者を省みず、若者へ負担を押しつける。

このことを政治は続けて来ました。
ほとんどの政治家は落選したくないということだけで動いてますからね。

安倍晋三政権になってから少しずつ是正が入り、
若者重視の姿勢を少しずつ見せていたのですが、
岸田文雄になってから住民税非課税世帯へ補助金バラマキを繰り返し、
あらたな政策は現役世代に負担を追加してこれを財源とするものばかりです。

住民税非課税世帯。
つまりは年金暮らしとか生活保護世帯とか。

現役世代を省みずやはり高齢層重視で動く政治に戻ったように思います。
石破政権もやろうとしている政策は同じでお話になりません。

新たな政策の財源は必ず現役世代へ押しつける愚かな高齢者偏重の政治の歪み。

なんでもかんでも現役世代に押しつける構造、
行政が価格コントロールを強引に行う構造、
そうした形に限界が来ているのだと思います。

日本はカリフォルニア州を笑えません。

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ファクトチェックにダメ出しされたのはそういうとこだぞ

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本日の記事は昨日の記事と一部関連しておりますので
昨日の当ブログの記事をまだ未読の方は昨日の記事も合わせてお読みいただきますと
理解しやすいかと思います。

ではまずはFacebookとインスタグラムのMetaの記事から。

https://about.fb.com/news/2025/01/meta-more-speech-fewer-mistakes/

Metaのザッカーバーグが

・第三者によるファクトチェックプログラムを打ち切ってコミュニティノートモデルに移行します

・議論においてのいくつかの制限を解除し、違法かつ重大な違反の取締に重点を置くことでより多くの言論を許可します

・政治コンテンツに対してはよりパーソナライズを行い、政治コンテンツをもっと見たい人にそれらが見られるようにします

ということを語っています。

人々により多くの情報を提供し、
人々が見たものや読んだものを自分で判断できるようにする事を期待して
第三者によるファクトチェックを導入したものの
このファクトチェックをする人達の偏見などにより
ファクトチェックそのものが次第に政治的に偏りが酷くなっていき、
正当な政治的言論まで封殺され
かえって検閲のツールになってしまったと。

そこでXと同様にコミュニティノートと
ユーザーがそれに評価を行うような形にしていくとのことです。

この件についてねーさん様が朝日新聞系列が事実をねじ曲げて報道していることをまとめています。

https://www.jijitsu.net/entry/Meta-factchacker-inpeikaihen

朝日新聞系の朝日インタラクティブが運営しているCNET Japanの日本語版記事では
ファクトチェッカーの政治的偏向の事や、正当な政治的言論の封殺などについて
まるっと省略してしまっているとのことです。

日本でも日本ファクトチェックセンターが
（毎日新聞社取締役兼元記者が役員、元朝日新聞記者で編集部を固める形で発足）
オールドメディアの偏向報道を擁護する形を取っていて
日本ファクトチェックセンターのポストには
次々にコミュニティノートが付けられて
ファクトチェックと言いながら自分達の都合に合わせて結論を歪める作業をしている
という実態がありました。

朝日新聞系列と言って良い日本ファクトチェックセンターも
（役員が元毎日新聞社取締役、編集部3名全員が元朝日新聞記者で発足した組織です）

こんな記事を出しています。

【Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡】
「ファクトチェックは検閲ではない」
Metaの方針転換に対するIFCNからの公開書簡

Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。

世界中のファクトチェック団体を認証している国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は、この決定と発言に対して公開書簡を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む多数のファクトチェック団体も署名しています。JFCとして日本語訳し、こちらに掲載します。

～中略～

しかし、あなたはこのプログラムが「検閲の道具」になり、「ファクトチェック担当者は政治的に偏りすぎており、信頼を生むどころか壊してきた。特にアメリカでは」と述べています。これは事実ではありません。私たちは今日の状況や歴史的な記録のために、この点を正したいと思います。

～中略～

最も重要な点として、Metaが第三者ファクトチェックプログラムを終了するという決定は、正確で信頼できる情報を優先するインターネットを目指す人々にとって、後退であると私達は考えます。私たちは、何とかしてこの失地を回復できることを願っています。そして、日常生活に関して情報に基づいた意思決定をするために、人々に必要な情報を提供するツールとしてファクトチェックを活用することに関心を持つMetaや他のテクノロジープラットフォームと再び協力する準備ができています。

真実へのアクセスは表現の自由を支え、コミュニティが価値観に沿った選択をする力を与えます。私たちはジャーナリストとして、真実の追求が民主主義の礎として存続することを確実にするために、報道の自由への献身を揺るぎなく保持し続けます。
敬具
訳：古田大輔
(2025/1/10 日本ファクトチェックセンター)

ちなみに赤文字の部分は

――
But you say the program has become “a tool to censor,” and that “fact-checkers have just been too politically biased and have destroyed more trust than they’ve created, especially in the U.S.” This is false, and we want to set the record straight, both for today’s context and for the historical record.

しかし、このプログラムは「検閲のツール」になり、「ファクトチェッカーは政治的に偏りすぎて、特に米国で築いた信頼よりも多くの信頼を破壊した」とあなたは言っています。これは誤りであり、私たちは今日の状況と歴史的記録の両方のために、事実を正したいと思っています。
――

「事実ではありません」は適切な訳とは言えません。
This is falseとあるので「これは誤りです」ならば適切ですが、
このへんは古田大輔氏が適切な訳をするより強調することを選んだのかもしれません。

問題点はですね
「何が事実か」ではないんです。
「評価のやり方」なんです。

米国民主党べったりだったCNNの出身者が作ったファクトチェック会社が
実際に行っていたファクトチェックは政治的に偏りすぎた点から
自分達の政治的偏向に合わせた評価をくり返し、
ザッカーバーグに検閲に成り果てていたと落胆されたのです。

コミュニティノートの場合は
発信に対してユーザー各自が客観的に判断するための情報を併記する形になります。
こちらの方がより多くの意見を広くユーザーに見せる事になります。
ユーザー各自が評価する形です。

あと、日本ファクトチェックセンターは

https://www.factcheckcenter.jp/info/others/japan-fact-check-center-joins-international-fact-check-network/

国際ファクトチェックネットワークに加盟しましたと言っていますし、
IFCNの指針の遵守を主張しています。

ですが日本ファクトチェックセンターは公式のFAQでも

https://www.factcheckcenter.jp/faq/

ファクトチェックの対象からオールドメディアを無条件に除外することを明らかにし、
オールドメディアは自主的に訂正を行う仕組みを有しているからそれに委ねるなどという言い訳をしています。

ですがIFCNの行動指針では

――
The commitments of the Code of Principles
This Code of Principles is for organizations that regularly publish non-partisan reports on the accuracy of statements by public figures and prominent institutions and other widely circulated claims related to public interest issues. It is the result of consultations among fact-checkers from around the world.

原則規範のコミットメント
この原則規範は、公人や著名な機関による発言の正確性、および公共の利益に関する問題に関連するその他の広く流布されている主張について、党派にとらわれないレポートを定期的に発行する組織を対象としています。これは、世界中のファクトチェッカーとの協議の結果です。
――

オールドメディアを除外するなんて話にはなっていません。

元毎日新聞社取締役を役員に迎え、
編集部3人とも元朝日新聞記者で発足させた組織なのですから、
日本ファクトチェックセンターは
オールドメディアが作ったダミー団体だと言っても過言ではないでしょう。

そしてオールドメディアのファクトチェックをしないことを宣言する事で
IFCNの原則規範を無視しているんです。

米国のファクトチェック団体以上に嘘つきなんですよね。

日本ファクトチェックセンターは
そうでなくても複数のソースを合成して
「ファクトチェーック！」とかやっていたりします。
まともなファクトチェックが出来ていない時点で論外なんですけどね。

さて、ここで昨日取り上げたカリフォルニア州の山火事の件で
CNNが行ったファクトチェック記事を取り上げます。

https://edition.cnn.com/2025/01/09/politics/video/fact-check-wildfire-misinformation
(2025/1/9 CNN)

――
Fact Check: Wildfire misinformation
President-elect Donald Trump claimed there is a water shortage in the Los Angeles area and placed blame on Democratic California Governor Gavin Newsom. Trump also claimed President Biden is leaving him without money in the FEMA’s disaster relief fund. CNN’s Daniel Dale sets the record straight with a fact check.

ファクトチェック：山火事に関する誤報
次期大統領ドナルド・トランプ氏は、ロサンゼルス地域で水不足が起きていると主張し、カリフォルニア州の民主党知事ギャビン・ニューサム氏に責任があるとした。トランプ氏はまた、バイデン大統領がFEMAの災害救援基金から資金を奪っていると主張した。CNNのダニエル・デール氏がファクトチェックで事実を正す。
――

CNN「ファクトチェーック！！！トランプがロサンゼルスの貯水池の水が足りていなかった事を指摘したがこれは明確な間違いだ！貯水池は満水だった。単に消火栓が故障していたりしただけだ！」

ここで地元のLAtimesの記事が以下。

https://www.latimes.com/california/story/2025-01-10/as-flames-raged-in-palisades-a-key-reservoir-nearby-was-offline

――
（カリフォルニア）州は、火災が発生した際にパシフィック・パリセーズ貯水池が停止し空になっていた理由を調査する。

A large reservoir in Pacific Palisades that is part of the Los Angeles water supply system was out of commission when a ferocious wildfire destroyed thousands of homes and other structures nearby, the Los Angeles Times found.

Officials said that the Santa Ynez Reservoir had been closed since about February for repairs to its cover, leaving a 117-million-gallon water storage complex empty in the heart of the Palisades for nearly a year.

ロサンゼルスの水道システムの一部であるパシフィック・パリセーズの大型貯水池は、猛烈な山火事で近隣の何千もの家屋や建物が破壊された際に使用不能になっていたことが、ロサンゼルス・タイムズ紙の調べで分かった。

当局によると、サンタイネス貯水池は蓋の修理のため2月頃から閉鎖されており、パリセーズ中心部にある1億1,700万ガロンの貯水施設は1年近く空のままだった。
――

パシフィックパリセーズにあるサンタ・イネス貯水池は
修理という名目で昨年2月から1年近くカラッポのままでしたと。

CNNの行ったファクトチェックが、
トランプの発言を否定するための嘘だった事が裏付けられる記事となっています。

このため山火事発生地点のあるパリセーズの多数の消火栓が使えなかったとのこと。

カリフォルニアでは昨年7月も山火事が発生し、
その後も山火事の危険性がずっと指摘されていたようです。

LAのカレン・バス市長は防災関連の予算をバンバン削減しながら、
DEI雇用に予算を回していた事を批判されていますが、
山火事のリスクを指摘され続けた中で
ずっと貯水池をカラッポにしたままだったということになります。

優先順位を間違えていたと指摘されたら言い訳はできなそうです。
人災として追及される事になると思われます。

そしてCNNという民主党寄りメディアがその思想に基づいて
トランプの言論を否定するために
ファクトチェックと称して嘘を垂れ流していたことが裏付けられたと言えます。

これがコミュニティノート方式でソースを併記するような形だったら
CNNの発信はすぐにコミュニティノートがついて
多くの人が「あれ、CNNのファクトチェックおかしくね？」
と客観的に評価できるでしょう。

奇しくもCNNがザッカーバーグの指摘していたことを
よりわかりやすい形で見せつけた形になっていると思います。

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活動家以外みな不幸になる

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ドナルド・トランプが大統領選挙に勝ったあたりから、
米国では行きすぎたDEI（ポリコレによって特定人種とトランスと美形じゃない人を優遇するアレ）にブレーキが掛かっています。

あ、一応DEIについて解説すると
「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion (包括性)」
の略のようです。

特にマクドナルドなんかはDEIに使い込んでいた無駄金をやめる方向に動いています。

この頭のおかしなポリコレというか逆差別推進、
多様性と言いながら多様性を否定して同じ価値観を押しつける愚かな運動は
特にゲーム業界での汚染がひどいとブログ主は感じています。

昨年、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が
コンコードというFPSを出しましたが

2024年8月23日に販売開始
2024年9月6日にサービス終了、購入者全員への全額返金
2024年10月30日SIEから開発スタジオ(Firewalk Studios)閉鎖が発表される

とあまりの売れ無さ、ユーザーの少なさに約2週間でサービスを終了した上に
開発スタジオそのものを解散させるに至っています。

【「コンコード」開発スタジオは閉鎖　SIEが発表　開発に8年かけるも2週間でサービス停止】
(2024/10/30 ITmedia)

一部の人はご存知かと思いますが、
このコンコードは開発費用4億ドルとも言われています。
SIEのハーマン・ハルストCEOがかなり力を入れた作品だったようです。

コンコードが大失敗した理由は
オーバーウォッチ2やAPEXなどの競合しているゲームに対しての優位性がないシステム。
というところもそうですが、
なによりも
「DEIが行きすぎてどのキャラクターに魅力が無い」
という致命的な弱点もありました。

すでに海外ではDEIに染まった人達を揶揄する言葉としてWoke（お目覚めになってる）が使われています。

2024年はWokeなゲームが次々に爆死した年でもありました。

ゲームの中で自分が操作するキャラクターが
「かっこよくない」「かわいくない」
というのは
「ゲームの中なのに理想的なキャラを選べない、選ばせない」
ということなのでこれだけでもやり込みたくない要素になると思います。

ゲーム開発会社
↓
DEIコンサルが入り込む
↓
DEI汚染によってキャラもストーリーもWokeな内容にされてしまって売り上げ爆死

このパターンになっています。

ですがDEIコンサルを噛ませてWokeな内容にしないと
IGNなど大手レビューサイトで徹底的に酷評される誹謗中傷されるため、
愚かな経営者はこれに配慮させられて、
DEIコンサルに無駄な大金を払わされ、
そしてゲームに対して
「美しくない、かっこ良くないキャラ」
「歴史観などガン無視でWokeなストーリー」
という改変を施されて売れない作品に仕上げられてしまうのです。

差別だ差別だ！と難癖を付けて入り込んで
金をむしっていく構造を作ると言えば、
日本だとエセ同和団体なんかがずっと問題となってきた手口です。
これを成功させて一大勢力となって立憲民主党の支持基盤の一つとなっている団体もいますし。

同じ手口に見えて仕方がありません。

話を戻しましょう。
トップサージェリー手術というのがありまして
トランスになるために乳房や乳腺を摘出する手術なのですが、
カナダのバイオウェアというゲーム開発会社の手がける人気シリーズに
ドラゴンエイジというシリーズがありました。

2024年10月31日にドラゴンエイジ：ヴェイルの守護者という作品を出しました。

中世っぽい世界を舞台にした剣と魔法のアクションゲームです。

ところがですよ、このゲーム

「（プレイキャラクター作成で）性別は男性、女性、ノンバイナリーを選べます」
「トップサージェリー手術痕も選べます」

剣と魔法の世界でトップサージェリー手術痕って……。

女性キャラも女性らしさを強調するようなキャラクリはできないようになっているなど
とてもアホらしい、じゃなかったとても魅力的なキャラクリができるようになっています。
一応、ドラゴンエイジヴェイルの守護者は売れたようです。

ですがＤＥＩコンサルを挟んで作られたバンダイナムコのUnknown9というお目覚めタイトルは
発売直後で同時接続数223という絶望的な数字をたたき出す大爆死となったようです。

https://x.com/Grummz/status/1847285448726696101

近年はDEIコンサルが跋扈している事情もあり、
コンコードの大爆死の後もWokeっぷりを見せつけるゲームのティザー広告が次々に出され、
第二のコンコード、第三のコンコード、第四のコンコードなどなど、
発売前から多くのユーザーに大爆死を予想されるような状態になっています。

すでにGo Woke Go Broke（お目覚めして破産しろ）なんて言われてたりもします。

このDEIを盛り込むゲームの改変を行うコンサルとして
スウィートベイビーという会社があるのですが、
昨年はここが関わっているタイトルは買わない！という流れが出来てしまい、
「スウィートベイビーと関わっている→ＤＥＩ汚染されたゲームを出すつもりだ」
と不買対象にされかねないリスクが生まれました。

これを回避するためでしょう。
スウィートベイビーのＨＰの取引先一覧から
スクウェアエニックスなどの大手メーカーが名前を削除させて誤魔化すなどしていました。

それだけでは収まらずついにスウィートベイビーは関わっているメーカーについて非公開にしてしまいました。

ＤＥＩによって言葉狩りも行われているなどあまりにも行きすぎました。

ほとんどの人はこう思っているはずです。
「ゲームの世界まで屁理屈並べ立てて愛着の湧かないキャラとストーリーを押しつけんな」
と。

ＤＥＩというのは雇用をねじ込むという事もやっていたため、
ゲームスタジオなんかではＤＥＩで過剰優遇されたのが開発にねじ込まれ、
ＤＥＩに配慮しないとスタジオから追い出される
そんな状態に陥っている大手もあるようです。

結果として開発能力の大幅な低下、
開発能力が大幅に下がったことでさらに人員を増やすも結局は開発スケジュールの遅延。

アサシンクリードシャドウズの発売延期を再び発表したＵＢＩソフトなんかも
これによって会社そのものが破綻秒読みと言われるような状態になっています。

ユーザーが求めているのは面白いゲームなんですよ。
政治思想の矯正を強制するゲームじゃないんですよ。

ＤＥＩコンサルが間にはさまって
多様性と言いながら多様性を否定する政治思想を押しつける。
そのためにゲームの世界観まで破壊する。

そんなことをゲーマーは求めてないんですよ。

多様性なんて言って自分の狭小な価値観を押しつけるのを目的にするような人って
元々ゲーマーじゃないでしょ？活動家でしょ。
活動家がゲームにがっつりお金を使ってくれますか？

ＤＥＩに染まってお目覚めになったゲームが売れないのは
元々そこにユーザーがいないからですよ。

ＳＩＥもとっととロサンゼルスのオフィスを閉鎖して
ＣＥＯのハーマン・ハルストと契約解除をして
ＤＥＩから距離を取るべきでしょう。

トランプ次期政権が性別は男か女だと言及していますが、
米国では民主党とかいう意識高い系の政権からトランプ政権へと移行します。

行きすぎたＤＥＩは修正の流れになるでしょう。

日本では部落解放同盟や日本共産党などが関与している運動になっているので
日本はオールドメディアどもが極左と組んで
今後もＤＥＩを引っ張り続けるのだろうと思います。

自分達の都合に合わせて時には事実を捏造してまで
「欧米を見習え」
とやってきたのが日本のマスゴミなのですが、
こういうときは日本のマスゴミは「欧米を見習え」なんて言いません。

このＤＥＩは雇用プログラムにも使われ、
今火災で話題になっているカリフォルニア州のロサンゼルス。
このロサンゼルス市長のカレン・バスの問題としても指摘されています。

https://www.nbcnews.com/news/us-news/video-shows-mayor-karen-bass-refuse-answer-l-fires-questions-returns-t-rcna186957
(2025/1/10 NBC NEWS)

――
Mayor Karen Bass refused to answer questions about the Los Angeles fires Wednesday as a reporter pressed her about being out of town while fires burned out of control in her city.

Bass did not acknowledge Sky News reporter David Blevins as he asked her a series of questions about her being in Ghana in the early hours of wildfires that have engulfed much of America's second-largest city.

カレン・バス市長は水曜日、ロサンゼルスの火災が制御不能に陥っている間に市長が町を離れていたことについて記者から追及されたが、市長は回答を拒否した。

アメリカ第2の都市の大部分を飲み込んだ山火事の早朝に市長がガーナにいたことについてスカイニュースの記者デビッド・ブレビンズ氏から一連の質問を受けたが、バス市長はそれに答えなかった。

～中略～

Blevins was referring to a budget reduction Bass approved last year that cut nearly $18 million from the fire department by freezing hiring and cutting overtime meant for training, NBC Los Angeles reported.

ブレビンスは昨年バス市長が承認した予算削減について言及していた。この削減は、採用を凍結し、訓練のための残業時間を削減することで消防署から1,800万ドル近くを削減するものだったとNBCロサンゼルスは報じた。
～以下省略～
――

警察や消防の予算をがっつり削減。

このあとカレン・バス市長は記者達の取材から逃げてから
「（削減した）予算の影響は全く無い」
と説明したようです。

実際には消防署の数も人員も減っているようですけどね。

この件について興味深い話をまとめている人がいまして……。

https://loricolley.substack.com/p/whos-responsible-for-la-fires

――
Los Angeles is dedicated to DEI beyond everything else?especially citizens’ safety. Take a look at the lesbians in charge of fire safety in Los Angeles. Oddly, they’re all named “Kristina” or “Kristine” with a K.

Kristina Crowley is the first lesbian Fire Chief of the LAFD. Salary: $439,722. Her total pay and benefits package is $655,000.

Kristina Kepner is the first Lesbian Assistant Fire Chief. Salary: $264,468.

Kristine Larson - is the first black lesbian Equity Bureau Fire Chief. Salary: $399,000

If you weren’t impressed with these DEI statistics, perhaps this will dazzle you.

ロサンゼルスは、市民の安全など、何よりも DEI に力を入れています。ロサンゼルスの消防安全を担当するレズビアンを見てください。奇妙なことに、彼女たちは全員、K の付いた「クリスティーナ」または「クリスティン」という名前です。

クリスティーナ・クロウリーは、ロサンゼルス消防局初のレズビアン消防署長です。給与: 439,722 ドル。給与と福利厚生の総額は 655,000 ドルです。

クリスティーナ・ケプナーは、初のレズビアン副消防署長です。給与: 264,468 ドル。

クリスティーン・ラーソンは、初の黒人レズビアン平等局消防署長です。給与: 399,000 ドル

これらの DEI 統計に感心しなかったとしても、これは驚くかもしれません。
――

これマジかよと思ったんですが
名前で調べると確かにその通りに

https://lafd.org/about/organization/fire-chief

クリスティン・Ｍ・クロウリーは
2022年3月25日にLAFD初の女性かつLGBTQの消防署長となりました。
という宣伝記事も出て来ます。

給与も一階級上の男性職員より優遇されているようです。

カレン・バス市長はDEI雇用については予算をカットしていないようで
ここに挙げたように露骨なDEI雇用をやっている事も有り、
今回の火災への後手後手対応の不満から批判されています。

だいたいの動物にはオスメスの違いがあります。
人間もまた男と女でそれぞれ向き不向きが違います。

大切な事は雇用の機会を均等にすることであって
能力が足りていなくても特定の属性を優遇する事ではありません。

特定属性を一方的弱者扱いし、能力ではなく属性で採用を選ぶ。

そんなことをやれば民間企業なら破綻に向かうだけですし、
公的機関であれば機能不全を起こしやすくなる。

当たり前の事でしょう。

今回のカリフォルニア州の山火事について詳細な原因は不明です。

ですが対応の不味さもあって相当な不満がカレン・バス市長にぶつけられることでしょう。

そして他の予算は削減しても
DEI雇用に回している予算は維持した姿勢も合わせて
批判されていくことになるのでしょう。

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SNS工作にさらに力を入れるってよ

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法政大学でハンマーで生徒を殴って回る事件を起こした
法政大学社会学部2年の韓国籍の学生について、
現行犯ですし、凶悪な犯行に及んだ事の深刻さを鑑みて、
韓国へ強制送還、日本への再入国禁止とすべきだと思います。

日本はこのあたりの管理が激甘で
「原則として本人が自費で帰ってくれるのを待つ」
というアホな運用をずっと続けています。

また、相手国が受け入れを拒否したら諦めるという形を取っています。
強制送還の受け入れを拒否したらビザ無し渡航を凍結するなどの
「犯罪者を送り込んだ国側の責任」
をきちんと取らせるべきだと思います。

川口市に不法滞在クルド系トルコ人が集まって社会問題化していますが、
凶悪犯罪を起こして強制送還したのに
トルコ政府がパスポートを取り上げをせず、
野放しにして日本に再入国させる状態を放置しています。

トルコ政府としてはモラルの低い迷惑なのを日本に押しつける事ができているので
それでOKという事なのかもしれませんが、
これだっていまだにトルコに対してビザ無し渡航を維持するなど、
ノーペナルティを維持し続けている事なかれ主義の
外務省・法務省に大きな問題があると言っていいと思います。

では朝日新聞の記事から。

【「自力不足が深刻化」共産、衆院選総括で　「SNSに強い党」掲げる】
　共産党は10日、東京都内の党本部で第4回中央委員会総会（4中総）を開き、11日に採択予定の決議案を提示した。昨年10月の衆院選での議席減について、「最大の要因は自力の不足にあり、この弱点から目を背けてはならない」と認め、「SNSに強い党をつくりあげることは不可欠の課題」とした。

　決議案は党員の減少傾向を踏まえ、「自力不足の深刻化が党活動の量的レベルのみならず質的レベルにまで影響を及ぼしている」と指摘。「宣伝、組織活動は落ち込み選対（選挙対策）体制がつくれないなどの事態も生まれている」と危機感を示した。SNS戦略室を立ち上げ、講座の実施などで発信を強化するとした。

　今夏の参院選では比例区で5議席の獲得を目指すとし、衆院選から約1・9倍となる650万票以上の獲得を掲げた。選挙区では埼玉、東京、京都で現有議席を維持し、神奈川や愛知、大阪などの複数区での議席獲得を目標にする。（小林圭）
(2025/1/10 朝日新聞)

日本共産党というと北朝鮮からの指示に従っているのか、
福島の風評加害活動だけでなく、
あきたこまちRに対する風評加害も酷いものです。

品種改良時に放射線が使われただけで
「放射能汚染米」などなど言いたい放題。
科学的知識がわずかでもあればこのような与太話には引っかからないのですが、
社民党や日本共産党やれいわ新選組や参政党を支持するような人は
この手のデマに簡単に騙されるようです。

それで日本共産党はSNSに強い党を作り上げるんだそうですよ。

これまでも日本共産党は党員を
ネット工作に動員するということをアピールしていましたはずなんですが……。

SNSとヤフコメで頭のおかしな主張をしている連中のことですかね？

ヤフコメはかつてのTwitterキュレーションチーム（笑）のように
左翼的言論ばかりを優遇するような
あからさまに偏った検閲を長いこと行っていた過去がありますので
そういうコメントを投稿する人ばかりが残ったという事情もあるんでしょうけど。

たしかに日本共産党は党員の超高齢化と
新たなカモ…党員を確保しようにも
ターゲットが相当程度頭が悪くないと無理です。

特にネットが普及したことにより若い人達は情報の比較がすぐに容易に行えるため
日本共産党が党員を金蔓として搾取して党中央が贅沢暮らしをする
典型的なマルチやカルトの構造であることに気付かれますし、
マルクス主義なんてものがそもそもの妄想でしかない事に気付かれるなどの事情もあるでしょう。

若者が足りなくて困った日本共産党が考え出したネタの一つが志位るずでした
偏差値28軍団として有名です。

党員を使い捨ての金蔓としか考えないため
「利用価値がなくなったら使い捨てにする」
ということを何十年も前からくり返す体質でした。

ガチガチの共産党の活動家である志位るずメンバーについて
普通の経営者ならばリスクを考えて絶対に雇用したくありません。

下手をすれば党内に勝手に活動組織が作られて
経営を乗っ取られかねないんですから。
（活動家を入れて内側から組織を乗っ取るのは関西生コン、解同、共産党の得意技）

案の定志位るずメンバーのその後は非常によくありませんでした。

相手が相当に頭が悪くないと
新規の党員を引っかけられないのが日本共産党です。

志位るずはマスゴミの全面的なバックアップもあり多少はうまく行ったのでしょうが、
共産党は所詮は党中央の老人達が
いつまでもそのポストにしがみついて貴族生活を送る組織です。

そんな老人達が考えついた新たなネタが
「選挙ギャルズ」
でした。

【「選挙ギャルズ」　１３日　国会前で　抗議行動とパレード】
　「戦争むりぽん、平和らぶい、人権バリ守る」。参院選で立憲野党勝利のため、今までにないポップさでＳＮＳや全国各地を盛り上げた「選挙ギャルズ」が１３日、東京都内で国会前抗議行動とパレードを計画しています。

　選挙ギャルズは声明で、「わたしたちは、この国の未来の方向性をにぎる『政治』に対して強い違和感を感じています」と強調。「いい意味で空気を読まず、臆せずに本気で声をあげ、仲間と全力で目の前のことに向き合うことで楽しむ、それが『ギャルズマインド（精神）』です」と訴えています。

　共同代表のさきギャルさんは「みんなぁ～！参院選終わったけど、憲法改悪はむりぽんすぎるから、ウチらの自由と人権守るために引き続きアクション起こしてくよぉ～！?１３日は、全国の平和ギャルズ集まってギャルズバイブス（やる気）ぶちかまそっ！」と全世代のギャルに向けて参加を呼びかけています。

　「黙ってらんない＃国会前ギャルズ」＝午後３時３０分～、国会前で。「ラブピパレード」＝午後５時～、日比谷公園中幸門から銀座方面に向けて出発予定。

　持ち物はサングラスとピンク色の何か、アゲな（ハイテンションな）気持ちです。
(2022/8/10 赤旗)

「若い女の子を使えば若者を引っかけられる」
超高齢化している共産党の党中央の老人達がその程度の理解で考えついたのでしょう。

オヤジ構文全開で選挙ギャルズのSNSは加齢臭がキツすぎてお話にならず、
すぐに日本共産党の仕掛けだと広まってしまい、
ブームを作り出すことに失敗したと考えた日本共産党は
実質たった1ヶ月で選挙ギャルズを放棄しました。

党員を簡単に使い捨てにする体質ゆえか、
失敗したと思ったらあっさりと切り捨てる体質はさすがだと思います。

日本共産党はJCPサポーターズというのを立ち上げて
ネット工作にさらに力を入れています。

https://www.jcp.or.jp/supporter/

ネット工作の心得的なものがあったりしたのですが、

「これ見ると比例は日本共産党一択かな」
「共産党支持者じゃないけど、これは大事」

など、共産党員ではないフリをして
SNSで工作して一般人を騙そうという指南がされています。

冒頭に取り上げた記事では共産党がSNSにさらに力を入れて
「SNSに強い党」を作っていく方針だそうですが、
SNSは「何を発信するか」の方が重要です。

SNSを使って一般人を騙していこうとか
そういうのってかえって逆効果になると思うのですが、
超高齢化している党中央は時代についていけてないですし、
党中央に意見を言おうものなら即除名追放が日本共産党です。

世間の認識との乖離に気付くことなどできないでしょう。

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北朝鮮の手下団体

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韓国では民主労総という労働組合の巨大な団体、
日本で言う所の連合みたいな組織があります。

この団体は北朝鮮との強い関係が以前から指摘されてきた団体です。

2023年の産経の記事を取り上げます。

【＜特報＞脈々と続く故金日成主席の日韓離間指令…福島デマで韓国の反日あおる】
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の工作機関が、スパイとして取り込んだ韓国最大の労働組合の幹部らに東京電力福島第１原発事故に絡めて韓国社会の反日感情をあおり、日韓両国を極度の対立状況に追いやるよう指示していたことが、韓国当局の捜査で分かった。背景には北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）主席が半世紀前に韓国攻略に向けて唱えた日韓の離間策があり、現代でも韓国社会を揺さぶっている実態が浮かび上がった。

韓国警察と情報機関、国家情報院は１月、韓国最大の労組の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」の本部などを家宅捜索。３月末には、北朝鮮工作員と東南アジアなどで接触して指令を受け、反政府活動を行ったとして、国家保安法違反容疑で、民主労総の中枢幹部や元幹部ら４人を逮捕した。

当局は１００件以上の北朝鮮からの指令文を押収し、実態の解明を進めてきた。文化日報や中央日報などの韓国紙によると、日本政府が福島第１原発処理水の海洋放出を決定して間もない２０２１年５月の指令文には「放射能汚染水放流問題に絡め、反日民心をあおり、南当局（韓国政府）と日本の対立を取り返しがつかない状況に追い込め」と記されていた。

日本政府が対韓輸出管理の厳格化を発表した１９年７月には、北朝鮮側は「（韓国）当局と日本の対立を激化させ、各階層の反日感情を一層たきつける実践活動を進めよ」と指示。具体的方法として、日章旗を焼くデモや日本人を追い出す運動、日本大使館や領事館への奇襲デモを列挙した。

スパイ行為で起訴された別の左派系政治団体員に対しても、北朝鮮の工作機関は２１年５月に「『福島沖で怪魚出現』といったデマをネットに大量にばらまき、社会の不安感を増幅させろ」と指示していた。

実際に１９年夏には日本製品の不買運動が盛り上がり、大規模な反日デモも行われたが、それを企画・主導した組織の一つが民主労総だった。原発処理水放出に対しても不安を抱く韓国人が多く、反日扇動にもろい韓国社会の弱点を突いた指令だったといえる。

北朝鮮の対外工作に詳しい韓国自由民主研究院の柳東烈（ユ・ドンヨル）院長は、金主席が１９６９年や７２年の演説で示した「冠のひも戦術」が指令の背景にあると指摘する。金氏は韓国を冠に、日米を頭に冠を固定するひもに例え、「南朝鮮（韓国）政権は米国と日本という２本のひものうち１本でも切れると、冠が飛ばされるように崩れてしまう」と反日・反米闘争の重要性を説いたという。反日指令は、韓国に同調者を増殖させ、社会主義体制下に「赤化統一する」という北朝鮮の野望に変化がないことを物語っていると、柳氏は説明する。
～以下省略～
(2023/4/7 産経新聞)

2023年に尹錫悦大統領になってからの捜査により、
北朝鮮の工作活動と韓国の民主労総の強い結びつきが
大量の証拠文書の押収で裏付けられた形です。

ということで韓国の民主労総は実質的に北朝鮮の手下と言えるでしょう。

日本で福島の処理水を汚染水と言って風評加害を行っている団体と言えば、

れいわ新選組とその母体である中核派。
中核派とは長年の関係がある社民党。
旧社会党時代から北朝鮮と関係が深く、高校無償化を通じて朝鮮総連に金を流し続けようとしている立憲民主党。
朝鮮総連の創設から関わり、北朝鮮と不可分な関係を持ってきた日本共産党。

これらは国内で放射能デマを煽っている議員達がいる政党でもあります。

これらは北朝鮮と関係の深い反日勢力と見なして
まともな日本人なら投票する選択肢に入れてはならない政党だと言っても良いでしょう。

この記事にある民主労総を基盤としているのが
北朝鮮の傀儡大統領としか思えない動きを見せた文在寅などを輩出してきた共に民主党です。

日本国内では反社と変わらない悪質な行為により
延べ100人の逮捕者を出している関西生コンで知られる連帯ユニオンが
この民主労総を国内に呼び込んで反日デモなどで共闘を行っています。

北朝鮮の手下とみなしてほぼ問題ない韓国の共に民主党の記事を取り上げておきます。

【共に民主党、「尹大統領支持率40％」と発表した韓国世論評判研究所を告発へ】
　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が約40％だと発表した世論調査機関に対し、韓国最大野党・共に民主党が公職選挙法違反の疑いで告発することを決めた。尹大統領の弾劾手続きが進められている中、この世論調査は世論をごまかしているというのだ。

　共に民主党の趙承来（チョ・スンレ）首席スポークスマンは6日、国会で開かれた高位戦略会議の終了後に報道陣に会い「最近、世論調査を通じて世論をごまかそうという試みが多い」「韓国世論評判研究所（KOPRA）の偏向的な世論調査に対し、公職選挙法違反の疑いで告発を推進している」と語った。

　韓国世論評判研究所は同日、「今月4日と5日に全国満18歳以上の男女1000人に対し、尹大統領を支持するかどうかを調査した結果、『尹大統領を支持する』という回答が39.6％だった」と発表した。その内訳は「強く支持する」が29.2％、「支持する」が10.4％だったとのことだ。

　共に民主党は公職選挙法第108条を根拠に告発を決めた。公職選挙法第108条は世論調査について「特定の政党または候補者に偏向させる語彙（ごい）や文章を使って質問する行為」を禁止している。
ソン・ボクキュ記者
(2025/1/7 朝鮮日報)

さすが民主主義が未熟で法治国家ではなく国民情緒法の国だと韓国人も自嘲するだけのことはあります。

難癖を付けて片っ端から弾劾をくり返す、
法治国家なら基本の一事不再議も関係ない共に民主党のヤバさがよく表れていると思います。

法治の精神を理解できない北朝鮮の手下だと考えると、
共に民主党の連中にとってはこれはなにもおかしなことではないとの考えかもしれません。

世論調査で尹錫悦大統領の支持率が急速に回復していることが気に入らず、
世論調査に対して告発。

日本でも同じく北朝鮮と関係の深い
立憲民主党とかいう政党も一般人相手にみだりに訴訟や告発を行う集団ですが、
やはり飼い主が同じだと考え方も同じタイプの集団になるんでしょうか？

さて、お次は全く信用できない事だけは信用できる立憲民主党ネタから。

元日に枝野幸男がこんなポストをしていました。

https://x.com/edanoyukio0531/status/1874108253845533174

――
枝野幸男立憲民主党埼玉5区衆議院議員　@edanoyukio0531
#明けましておめでとうございます枝野幸男です

旧年中のご支援に改めて感謝申し上げ、本年が皆さんにとって実り多い一年となりますようお祈りします。

今年もぶれることなく、台頭しつつある悪しきポピュリズムに毅然と対峙し、まっとうな政治を貫きます。

本年もよろしくお願いいたします。
――

このポストの動画で枝野幸男は以下のように語っています。

――
昨年は衆議院選挙での与党過半数割れをはじめとして政治が大きく変わり始めました。

自民党一強体制が終わり、熟議と公開を基本とする政治へと変わり始めるという前向きの変化もありました。

しかし一方で対立を煽り社会を分断させる悪しきポピュリズムが台頭しつつあるという心配すべき傾向も感じられます。

今年は変わり始めた政治の流れを少しでも良い方向に持っていけるのか大切な一年になります。

悪しきポピュリズムに毅然と対峙しぶれずに前へ！

まっとうな政治を貫く決意です。
――

対立を煽り、社会を分断させるマスゴミと立憲民主党の政治キャンペーンが露骨でしたね。

立憲民主党の不記載議員は誰も彼も問題なし。
自民党だけは「裏金議員」と扱われ、選挙報道においても自民党だけ犯罪者扱い。

そしてマスゴミの煽る物価高扇動に呼応して
「インフレ率0％」を主張。

立憲民主党が主張とかの一部だけですけど、
まとめると以下のような感じです。

――
・物価高が叫ばれてるので物価上昇率0％を目指します

・最低賃金1,500円以上を実現します

・原発ゼロ、2050年自然エネルギー電力100％を目指します

・住民税非課税世帯ばかりへのバラマキ、福祉強化、年金支給額引き上げ

・基礎控除引き上げ反対（現役世代の負担軽減は否定）

・紙の保険証を残す（←最優先政策。不正をやっている人達の味方）

・「裏金がー！ジミンガー！」（立民の裏金や買収問題はマスゴミが偏向報道で守ってくれる）

・「反対が49％？でも16％賛成いるんでしょ？だから選択的夫婦別姓をやる必要がある」

・「汚染水？反ワク？党の公式見解じゃないけど、風評加害などの主張を続ける事は党として容認してます」

・共産党と距離を取っているかのように見せているだけで共闘は野田佳彦自身も積極的に参加
――

年金や生活保護、難民申請をくり返して居座る自称難民にばかりお金がばらまかれ、
現役世代の負担を軽減する気ゼロ。

物価上昇率0％で経済成長を否定しながら
最低時給を2030年までに1500円以上にするという政策だって
めちゃくちゃですよ。

岸破政権の主張する2020年代の最低時給1500円以上の実現だって
物価上昇率に対して上昇率が高すぎてかなり無茶なのに
物価上昇率0％で強制的に最低時給を政府が引き上げる事になるのですから
多くの事業者が人減らしをすることになるだけです。

立憲民主党支持層の中心は年金暮らしや生活保護など
働かないかつオールドメディアにどっぷり依存している層だと言っていいでしょう。

たしかにその層には響くかもしれません。
その層にばかり媚びてお金をばらまく形になるのですから。

特に枝野幸男が立民の代表だった時には

・年収1000万円以下は所得税を免除
・消費税は当面の間5％に引き下げる

というのを選挙向けに打ち出しました。
選挙に負けた後の枝野幸男の講演会での発言とセットにすると、
いかに立憲民主党がポピュリズムに走ってブレまくるか、信用できないか。
というのを見せつけていると言っていいでしょう。

たとえばコメの備蓄についても立憲民主党は以下のような政策を掲げています
https://cdp-japan.jp/visions/change7things/03

――
農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。

緊急的な特例措置として、政府備蓄米の枠の拡大により米の過剰在庫を市場から隔離し、需給を安定化させます。
――

昨年、マスゴミが米不足を過剰に煽った時に
それに全力で乗っかって政府備蓄米を出せ！
とやっていたのが立憲民主党です。

減反政策に戻します。
政府備蓄米の枠を拡大し市場のコメの過剰在庫は隔離して
コメの市場価格を安くさせません。
そんな政策を主張していたのです。

悪しきポピュリズムって立憲民主党のやってきたこともまさにそれじゃないの？
という感想しか出てきません。

立憲民主党が何年も言い続けてきた「まっとうな政治」とやらも
民主党時代を通じてまっとうな政治が全くできない人達だからこそ
そのような主張をしているのだとブログ主は考えています。

「まっとうな政治」
これについて立憲民主党は現在に至るまでその定義とか目安になるものを提示したことはありません。
つまり口で言っているだけでまっとうな政治など目指してはいないんです。

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無能ほど利用できるものを利用せず独自色を出そうとする

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いまだに日本のマスゴミはちゃんと韓国が
「まともな法治国家ではない」
「民主主義の未熟な国」
という事を報じないどころか、
日本よりも進んだ国という扱いにし続けたいようです。

朝日新聞グループのアベマが１月６日に

「ユン大統領の拘束めぐる攻防...市民が民主主義を体現?日本は韓国を見習うべき?」

なんて番組をやっていました。

一応、賛成反対両方の主張が出る形を装っていますが、
わざわざ反安倍、共産党べったりでおなじみの山口二郎らが役員を務めている団体の代表の
猿田佐世とかいうのを出させて
「韓国の民主主義には見習うべき点が多い」
なんて語らせるなど、
朝日新聞としては極左活動団体の活動家を有識者かのように出演させてまで
韓国を持ち上げたかったのだろうと思われる構成になっていました。

韓国の未熟な民主主義や
非法治国家、国民情緒法なんて言われる体制に
日本が見習う要素など全くありません。

共に民主党が公捜処に尹錫悦大統領の逮捕状を作らせて
尹錫悦大統領を逮捕させようとした件は
そもそも公捜処に内乱罪を取り扱う権限がありませんでした。

ですので逮捕状がまず適法に発行されたものではありません。

さすがは国民情緒法などと揶揄される法治国家未満の韓国だと笑うしかありません。

韓国司法も実際には共に民主党が言うような屁理屈では
大統領を逮捕する権限がないのに逮捕状を発行していることを理解しているらしく、
警察に
「逮捕執行を一任する」
という文書を作って送りつけ、
実際は権限がない韓国司法の代わりに逮捕させて責任を誤魔化そうとしました。

警察側は逮捕を押しつけるこの文書について法的欠陥を指摘して逮捕執行を拒否しています。

そんなことをやっている間に1月6日が過ぎ、逮捕令状が失効しました。

すると韓国司法は尹錫悦大統領の逮捕状の期間を延長しています。
元々捜査、逮捕権限がないのに……。

おまけに韓国司法が警察に直接命令を出して
尹錫悦大統領および大統領警護の人達を逮捕させようという動きも再び出ています。

なんで韓国司法の内乱罪の捜査権のない部署が
勝手に法律に例外解釈を作って逮捕できるとか言い出してんですかね？
司法の独立って何？三権分立って何？

韓国はまともな法治国家ではありませんし、民主主義も非常に未熟な国です。

こんなものを「日本も見習うべき」とか言わせる朝日新聞グループの異常さに呆れるばかりです。

お次は岸田が実権を握る岸田のパペット総理の石破茂の記事から。

【石破首相、ソフトバンクの孫正義氏と会食　トランプ氏の経済政策やAI戦略に関し意見交換】
石破茂首相は7日夜、東京都内の日本料理店で、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と会食した。自身が模索する2月以降の訪米とトランプ次期米大統領との首脳会談に向け、意見交換した。孫氏は昨年12月、米国でトランプ氏と会談していた。

会食後、孫氏は記者団に「首相から『日米関係が大事だ。いろいろ教えてほしい』といわれ、忌憚のない話をした」と説明。トランプ氏らの経済政策や人工知能（AI）戦略などが話題に上ったと紹介した。

会食には岩屋毅外相と武藤容治経済産業相が同席した。
(2025/1/7 産経新聞)

この記事に触れる前に

暮れにあったのがこれ。

【石破総理が岸田前総理と会談　日米関係など意見交換】
　石破総理大臣は岸田前総理大臣と総理官邸で昼食をともにし、トランプ次期大統領との会談が控える日米関係などについて意見交換しました。

岸田前総理大臣
「1年間のお礼のごあいさつでありました」
「（Q.石破総理からは？）国会を振り返ってどうだったか。来年の外交について。そのくらい意見交換しました」

　石破総理の就任後2度目となる会談は岸田前総理を官邸に招き、昼食を取りながら45分ほど行われました。

　少数与党として難しい運営を迫られた臨時国会について、各野党との協議などがテーマとなりました。

　また、関係者によりますと、来月20日に就任するトランプ次期大統領との会談などを含め、今後の日米関係についても意見交換しました。
(2024/12/27 ANN)

12月15日
安倍昭恵氏　トランプ次期大統領の私邸で面会
帰国後、安倍昭恵氏が仲介する形で石破総理の１月の訪米の話が浮上

12月27日（金）
石破茂の飼い主の岸田文雄、官邸で石破と対米外交について会談

12月30日（月）
石破茂、1月の訪米を見送る方針に変更

2025年1月7日
石破茂　対米外交について話を聞くために孫正義と会食
岩屋毅外相と武藤容治経産省が同席。

ということで石破の1月中の訪米を見送らせたのが岸田文雄と見て間違いないでしょう。

このブログでは繰り返し書いてきましたが、
岸田文雄ら宏池会の特に宮沢一族は人の気持ちが理解できないお公家様です。

このため派閥抗争となると徹底的に相手を潰しきるまでやろうとするなど、
その結果どんなデメリットが起きるかなど一手先の事すら考えず、
政策も無視して徹底的にやり過ぎる特徴があります。

岸田総理は安倍晋三元総理が暗殺された直後から
マスゴミのミスリードを徹底的に悪用し反清和会の党内派閥抗争に繋げました。
憲法違反の信教の自由の無視すらやりましたからね。

ですが、マスゴミとっては都合の良い話なので
マスゴミは憲法違反を批判するようなことはしませんでした。

これに調子に乗った岸田文雄はさらに徹底的に清和会粛正を続行。

昨年の衆院選でも岸破政権ではマスゴミのミスリードに全力で乗っかって
反清和会を徹底しました。
これが選挙惨敗の大きな原因となりました。

ですがこれによって岸田派が党内で主導権を握って
岸田文雄がキングメーカーとしての地位を固めることに成功。

派閥抗争のためなら後先を全く考えない岸田文雄と
岸田文雄を無条件で支える無能集団岸田派が党内で権力を握っている状態です。

今下手に石破を引きずり下ろせば
岸田が党内での権力抗争の事だけしか考えないで
全く勝ち目のない解散総選挙に打って出るように石破に命令する可能性だってあるでしょう。
ただでさえ少数与党に転落して不安定な状態ですから、
現状ではうかつに他の議員達が動けない状態と言えます。

1月の訪米をせっかく安倍昭恵氏が仲介したのに
これを見送らせて2月以降で調整させるくらいには
やはり反安倍、反清和会が
岸田文雄の中で最優先事項となっているままということなのでしょう。

岸田文雄は派閥抗争となると一手先のことも考えられない本物のバカになる。
ブログ主はこれまでの彼の行動からそのように分析しています。

せっかくトランプ大統領と会う機会を作ってもらえたのに
それをわざわざキャンセルさせて
あらためて2月以降の訪米を探るなんて相当な間抜けですよ。

衆議院でいかに予算案を通すのか、
ましてや予算委員長のポストをあっさり野党に渡してしまった岸破政権では、
衆議院での予算案の2月内通過を実質的に野党が握る状態です。

立民から見れば主導権を握って石破内閣攻撃をテレビで毎日放送させるチャンスです。
適当に理由をでっち上げて国会に石破茂を縛り付けるであろう事は容易に想像できるはずです。

それに安倍昭恵氏の顔を立てて会談する機会を作ってもらえたのを
自ら拒否したような人が、
簡単にトランプ大統領のスケジュールを抑えてもらえるとはとても思えません。

ですが岸田文雄は派閥抗争となると
徹底的にやり過ぎる事しか考えられなくなり、
一手先のことも考えられません。
そうした飼い主の事情だけでなく、
石破自身の個人的な反安倍という事情もあるのでしょう。
石破と森山コンビもまた反安倍、安倍晋三のレガシー否定だけは徹底しています。

あるものは利用してその先を目指した方がよほど効率が良いのですが……。

くだらない派閥抗争より今は何かしら実績を出さないと話にならないはずですが
ある種の人達は我々一般人の想像よりも
遙かに斜め下の発想をした上にそれを行動にまで移せてしまうんです。

せっかくの１月の訪米機会を自ら否定してしまったので
慌てて岩屋毅の人脈で孫正義と会食し、
トランプと面会できそうなコネを探っている。
それが会食の理由だろうと思います。

石破茂はテレ朝の取材に対して
「人事、あるいは政策がある程度明らかになってきた時期の方が日本の国益にかなうってこともあるんじゃないか」
などと誤魔化しています。

・同盟国を差し置いて新政権の外相が訪中

・同盟国を差し置いて与党幹事長が訪中予定

・総理自身も同盟国を差し置いて先に中国との関係に傾斜した姿勢を見せている

・せっかく安倍昭恵氏がトランプ大統領との個人的な関係を使って石破にトランプとの面会の機会を作ってくれたのにこれを見送り

これだけで米国のトランプ次期政権に
「岸破政権は米国との関係を軽視している」
と受け取らせるだけの十分すぎる材料ではないでしょうか？

おまけに岸田、石破、森山の無能トリオの一角、
森山裕幹事長がこんなことを言ってますし。

【トランプ氏は「内向きのチャンピオン」　自民・森山幹事長、動向を注視する考え示す】
自民党の森山裕幹事長は8日、熊本市での自民県連会合で、国際情勢に関し「世界が内向きになりつつある。内向きのチャンピオンは、間もなく就任するトランプ次期米大統領だ。非常に方向性が気になる」と述べた。米国第一を掲げるトランプ氏の動向を注視する考えを示した。

同時に「世界の国々としっかりと協調し、わが国の発展を果たさなければならない」と語った。
(2025/1/8 産経新聞)

言って良いことと悪い事の区別もできず、
調子に乗って余計なことを言うということはよくあります。

でも幹事長という要職にある人間が
考え無しにこんな発言をしてしまう事は呆れるしかありません。

なんでわざわざ同盟国の次期大統領を中傷してんですかね？

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コミュニティノートについて行けないオールドメディア

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まずは反省と謝罪から。

昨日の記事で佐川一政の事を意識してパリ人肉事件と書こうと思ったつもりが
オーストリア人肉事件と書いてしまいました。

というわけで正しくはパリ人肉事件です。
すいませんでした。

それではいつもどおり書いていきます。

日本のマスゴミ、オールドメディアがその偏向報道を正当化し、
ネットからの都合の悪い指摘をダマすために作ったと言って良い組織が
日本ファクトチェックセンターです。

毎日新聞社元取締役を役員に、
編集部3名全員を元朝日新聞記者で固める
といった体制で始めた組織です。

兵庫県知事選がらみなどでも偏向記事を連発。
コミュニティノート付きまくりで
恥ずかしいだけの存在となっている日本ファクトチェックセンターで
偏執長、じゃなかった編集長をやっているのが古田大輔氏です。

そんな古田大輔氏がこんなポストをしていました。

https://x.com/masurakusuo/status/1876606924126617860

――
古田大輔 / Daisuke Furuta　@masurakusuo
Metaから非常に重要なアナウンス。予想をしていたことだけど、コンテンツ規制をゆるめて言論の自由に重きを置く方向に転換する、と。ファクトチェック団体とのパートナーシップもやめると明言してます。

具体的な施策は以下の3つ
・米国を皮切りに、第三者によるファクトチェック・プログラムを終了し、コミュニティノートに移行。
・主流な言説に含まれるトピックの制限を解除し、より多くの言論を許可する。違法で重大性の高い違反行為に規制を集中させる。
・政治的コンテンツは、よりパーソナライズされたアプローチをとり、フィードでより多くの政治的コンテンツを見たい人々が見られるようにする。

https://about.fb.com/news/2025/01/meta-more-speech-fewer-mistakes/
――

これはとても重要なことです。

日本ではオールドメディアが真っ先に
「ファクトチェックするぞ！そのための団体も俺達で造るぞ！」
と、先にファクトチェック団体と関連団体を作る事で
自分達オールドメディアのデマを
一般人有志にファクトチェックさせないように先に流れを作りました。

他国でも当然のように似たことをやる連中がいるわけで、
それならイーロン・マスクの画期的発明と言って良い
コミュニティノート方式にした方が良いという話になったと。

実は朝日新聞のような嘘つきや
参政党や原口一博のような陰謀論に染まってるアンポンタンなどを見ればわかりますが
そういう手合いが存在している以上、「ファクト」などというのは実に不毛な戦場になってしまうのです。

結局の所、受け取り側が主観的にどう受け取るかというところの話になってしまうのです。

たとえばブログ主が100を伝えようと100を書いても
そこから30受け取ってもらえれば良い方で、
話を全く違う結論で受け取る人もいます。

最初から自分の中で方向性が決まっていて
どういう説明を聞いてもその人にとって都合の良い方に話が変換されて「そういう話」にされてしまう。

そんなこともザラです。

特に日本ファクトチェックセンターのファクトチェック記事とやらを見れば
最初から結論ありきでその結論に向けて幼稚な屁理屈でなんとか話を作って
「ファクトチェックした！」
なんてやっていたりしている状態です。

オールドメディア主導のファクトチェックは
自分達がミスリードしたい結論に向けて認知を歪ませる記事を新たに追加しているだけに過ぎません。

結局のところ「ファクトチェック」と独立した形でやるよりも
コミュニティノートのように併記される形で
「こういう情報あるけどどうなん？」
と、見ている人に情報をより客観的に捉えやすくする形の方が優れたやり方なのです。

オールドメディアと日本ファクトチェックセンターの発信は
コミュニティノート付きまくりです。

ファクトチェックしたぞ！とドヤ顔して発信してるところに
「ほーん、参考までにこういうデータあるけど？」
とコミュニティノートを付けられて恥をかいている事に対して、
「なぜ次々にコミュニティノートが付くのか」
この事を謙虚に受け止められないままなんですから、
ファクトチェック方式はダメでしたと言われてしまうのは当然でしょう。

連日オールドメディアについて書いていますが、
日本のオールドメディアがやってきたことは
総務省との癒着によって維持してきた
不当な電波支配等々の数々の規制による情報独占を悪用して
情報空間をオールドメディアのためのエコーチェンバーにしてきたということ。

自分達の思い通りにならないSNSを規制しろと言いだしているのは
SNSを言論規制して自分達の支配下のエコーチェンバーの一つに組み込みたいというだけ。

インチキファクトチェックをやっているのも
下手に一般人にファクトチェックされてしまうとデマだとバレてしまう、
自分達が歪めてきた情報空間、エコーチェンバーにしているオールドメディア空間に
過度に依存している自分達にとって都合が悪いからです。

以前、日本の左翼、特定アジアの文科的なものとして
「自分達がやっている悪事を責任転嫁する」
ということも特徴の一つだと書いたことがあります。

たいていの人は自分の経験の外にあるものを想像できません。

なので自分達がやった悪事を
「あいつらはこんなヒドイ事をやっていたんだ！」
なんて言い出すんです。

お次は中共に媚びまくる本邦マスゴミの一角、NHKの記事から。

【台湾海域ケーブル損傷 “中国の嫌がらせの可能性排除できず”】
台湾の沿岸警備当局は、中国人が乗船した貨物船が台湾北部の海域で海底ケーブルを損傷させた疑いがあると発表し、中国による嫌がらせの可能性を排除できないとしています。

台湾の沿岸警備を担当する海巡署は6日、カメルーン船籍の貨物船が今月3日に台湾北部の海域で海底ケーブルを損傷させた疑いがあり、捜査していると発表しました。

海巡署によりますと、貨物船の船主は香港籍で、7人の乗組員全員が中国人だということです。

台湾メディアは、貨物船が現場海域を航行した際にいかりを下ろした疑いがあると伝えています。

海巡署は、台湾の通信会社からの通報を受け、現場海域で貨物船を確認したものの、気象条件が悪く乗船して検査できず、貨物船が韓国南東部のプサン（釜山）に向かったことから韓国当局に捜査の協力を要請したということです。

海巡署は「貨物船の真の意図は確認できない」とする一方、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの手法で中国が嫌がらせを行った可能性を排除できないとしています。
(2025/1/7 NHK)

インフラの破壊として戦争行為と見なされても文句が言えない行動です。

ですがなんとしても中共を擁護したいNHKは
「嫌がらせの可能性あるから」
というところを強調しています。

さすが日本国民の敵、日本企業は徹底して企業名を隠したりするくせに、
中国企業と韓国企業は積極的に宣伝するNHKです。

腐りきっています。

中国船が北海でも海底ケーブル切断事件をくり返していて、
そのことが海外メディアで報じられたりしてきました。

ですのでこの程度なら相手が中共に制裁に踏み切れないだろうからと
海底ケーブル切断実験を行っていると考えた方が良いと思います。

しかもこんな話もあるみたいなんです。

https://x.com/fang_danie121/status/1876274135221051462

中国で出願されている特許に海底ケーブルを切断する技術が含まれていると……。

中国の特許検索で実際に調べてみます。

http://epub.cnipa.gov.cn/Dxb/IndexQuery

「111203499」を検索すると、確かに出てきます。

以下グーグル翻訳を貼り付けておきます。
――
【発明発表】曳航式海底ケーブル切断装置及びそのケーブル切断方法
出願公開番号:
CN111203499A
申請発表日：
2020.05.29
申請番号:
2020100235568
申請日：
2020.01.09
申請者:
麗水大学
発明者:
張書仙全員。
住所：
323000 浙江省麗水市蓮都区学源路1号
分類番号:
B21F11/00(2006.01)I;
まとめ：
本発明は、曳航式海底ケーブル切断装置及びそのケーブル切断方法を開示する。高速かつ低コストの海底ケーブル切断装置が求められています。本発明の牽引リングはメインロッドの一端に固定され、２枚のウイングプレートがメインロッドの他端に固定され、２枚のウイングプレートの一方の側がアンカーフックでメインロッドの中心線に固定される。対称で、反対側も対称の中心線に固定されています。アンカーフックは 2 つあります。フックの内側には切断ナイフが固定されており、各切断ナイフと 2 つの翼プレートの間にガイド鉄があり、鉄チェーンの一端は張力に固定されています。センサーはタグボートに固定されており、もう一方の端はカッティングアンカーのチェーンで固定されています。本発明のタグボートは、切断アンカーを鉄のチェーンを通して引きずってケーブルを切断するので、切断アンカーがケーブルを海底に直接引っ掛けて、ケーブルを迅速に切断することは、張力センサの有無によって確認される。切断アンカーを回収した後の切断ナイフ上の残留銅片ケーブル切断が完了し、信頼性が高いかどうか。
――

本当にアンカーを使って海底ケーブル切断する特許のようです。

NHKの記事にもアンカーを使って切断を行った事に触れていますので
おそらくこの手口を北海や極東で実際に海底ケーブルを切断して実験していると考えておいた方がよさそうです。

中共が戦争の準備を行っているとして報じられるべきでしょう。
NHKのように「嫌がらせ」を強調するのは不適切だと思います。

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まずは日本共産党銘柄な事件なのに
そう書くと絶対に共産党が文句を付けて共産党とは関係無いという話にしようとする
女子高生コンクリ詰め殺人事件関連の記事が出ていたので採り上げます。

【「女子高生コンクリ詰め殺人事件」準主犯格Ｂの孤独な最期　3年前51歳で自宅トイレで…加害者の“その後”から矯正や社会での処遇を考える】
(2025/1/5 TBS)

記事から一部抜粋します。

――
Ｂは1971年５月11日生まれ。幼いころに父親が愛人をつくり家を出ていった。母親は２人の幼子を養うため働きに出ねばならず、Bは「家族そろって食卓を囲んだ記憶はない」と供述している。小学校では野球、中学校では陸上に打ち込み、大きな問題行動は起こしていない。だがスキーで足首を骨折し、得意のスポーツができなくなってから人生は暗転する。学校の成績は下がり始め、私立高校に進学したものの、身長180センチという目立つ体格からいじめにあい、不登校となって、最後は中退。前後して母親に暴力を振るうようになった。その頃出会ったＣの自宅に出入りするようになり、Cの不良仲間だったＡと知り合う。「道具のように使われる」として当初はＡを避けていたが、Ｂが暴走族との間に起きたトラブルをＡに相談してから、Aと行動を共にするようになり、Ｂの非行性が増す。

この頃Ａを中心とする不良仲間は、自動車などの窃盗や、見ず知らずの女性を連れ去って強姦することを繰り返していた。Ｂも何度か加わった。そして1988年11月25日夜、ＡとＣが自転車で帰宅途中の女子高生を襲い、Ｃの自宅に監禁し、凄惨な事件が始まった。

～中略～

出所後、一緒に暮らしていた母親は、Bに対して腫れ物に触るように接していた。母親によると、Bが離婚したあと「結婚して子どもでも作って、普通の生活をしたら？」と問いかけると、「事件の子どもって言われるから無理でしょう」と返してきたという。父親も「刑務所の話は絶対にしなかった」という。事件について親子が向き合うことはなかった。

2004年５月、Bは再び罪を犯す。知人に対する逮捕監禁致傷の罪で起訴されたBは、翌年３月東京地裁で懲役４年の実刑判決を受ける。

2009年、府中刑務所を満期で出所したのち、埼玉県のアパートでひとり暮らしを始める。そこは生活保護受給者や元受刑者など、部屋が借りにくい人たちを受け入れているアパートだったという。Bは仕事もせず、生活保護を頼った。ひとり部屋に引きこもる日々。

～中略～

Bの最期は寂しいものだった。

「母親がいつものように弁当を持っていくと、トイレのなかで倒れた状態で発見されたのです。救急車を呼んだが、息をしていませんでした」

Bの最期の様子を知る人物は少ない。長年母子を支援していた女性は、「あまり報道しないで」と言いながらも、涙を浮かべながらBの様子を語ってくれた。

「事故だったんです。感情を抑える薬を飲んでいて、ふらついてトイレの中で倒れたんです。そうしたら便器とタンクの間に頭がはさまって外れなくなって、嘔吐して死んだんです。最期はかわいそうな死に方でした。本来は明るくて、物静かで、優しい子です」

Bが死亡したのは2022年７月16日。51歳だった。
――

優しい子だったら女子高生コンクリ詰め殺人事件のような
残酷極まりない事を遊び半分でやるなんてできないし、
再び拉致監禁事件を起こしたりもしないでしょう。

ブログ主が気に入らないのは
この手の記事はたいていが犯人の生い立ちがどうこう書いて
犯人に同情させようとするところです。

どんな事情があろうと凶悪極まりない事件を起こしたことを正当化できる理由にはなりません。

ほとんどの人は衝動に駆られたとしても凶悪な犯行などせず踏みとどまるんです。

理性を捨ててまともな人間であることを辞めたからこそ、
残酷極まりない事件を起こしたんです。

そこに同情の余地なんてありません。

ススキノ頭部切断事件だろうが、
オーストリア人肉事件だろうがそうです。

人として踏みとどまる事をやめた凶悪な犯人に対しては一切の同情の余地はありません。

ちなみにこの女子高生コンクリ詰め殺人事件と言えば
誤魔化そうとしたのが共産党員の親であること、
赤旗もこの件を誤魔化そうとして
非行少女等、被害者側を悪者にしようとするなど
責任転嫁を狙った事実があります。

当時の赤旗が以下

女子高生コンクリ詰め殺人事件が報道されて世の中に知られるところとなると
犯人の両親らは連絡が付かなくなったが、
共産党員だということがすっぱ抜かれた途端に
赤旗に弁護士とともにコメント掲載。
赤旗紙上で自己擁護と被害者や学校や社会への責任転嫁などを展開。

これで「共産党は関係無い」なんて話は無理がありすぎると思います。

また、日本共産党は凶悪なテロ事件を全国で行ってきた過去があります。

それらについて日本共産党は今でも共産党とは関係無い人間が勝手にやったことということにしています。
当然ながらまともな謝罪や反省はありません。

今でも日本共産党にとっては「関係無い事件」ということにしているからです。

ついでに党勢拡大どころか衰退を続ける現状について
異論を許さない閉鎖性にあるのではないかと書いた毎日新聞社に
直接乗り込んで抗議して黙らせようとしたのが日本共産党です。

異論を許さない閉鎖性がダメと事実を指摘されたら
直接圧力をかけて黙らせようとしているんですから、
異論を許さない共産党の病的な閉鎖的体質はもはやギャグのレベルにまで行っています。

あと書き忘れそうになりましたが、
「更生する可能性」
を強調する人がいますが、
更生する可能性と、
更生せずにさらに事件を起こすケース。

女子高生コンクリ詰め殺人事件の犯人達は後者のケースでした。

客観的に見て更生できるような心の持ち主だとはとても思えませんでした。

少年法でほとんど無条件で守る事が果たして本当に必要かどうか。

お次は読売新聞の社説を採り上げたいと思います。

【石破政権の課題　ポピュリズム横行が目に余る】
　少数与党が、政策を実現させるために野党の協力を仰ごうとするのはやむを得ない。

　だが、政権の維持に執着するあまり、財源の確保を棚上げして減税などの要求を唯々諾々とのんでいたら、国力は低下してしまう。そんな政治をいつまで続けるのか。憂うべき事態である。

　衆院で与党が過半数を失った昨年の臨時国会は、石破政権の低姿勢ぶりが際立った。

◆熟議には程遠い国会

　国民民主党の協力を得るため、所得税の課税が始まる「年収の壁」の見直しに動いた。日本維新の会にも秋波を送り、維新の掲げる教育無償化の協議を始めた。

　石破首相はこうした国会・政局運営を「幅広い合意形成を図るよう努力してきた。まさに熟議の国会になった」と評価したが、自らの延命目的で野党の「機嫌取り」をしているだけのように映る。とても「熟議」とは呼べまい。

　内外の課題は山積している。ポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策を進めるだけでは、難局を乗り切ることはできない。

～中略～

◆民主主義の根幹を守れ

　与野党は２０１３年、有権者の政治参加を促進しようとインターネットによる選挙活動を解禁し、ネットの活用を広範に認めた。

　しかし、昨年の兵庫県知事選などでは、ＳＮＳ上に真偽不明な情報が大量に出回った。偽情報が選挙結果に影響を与えかねない事態を放置することは許されない。民主主義の根幹である選挙の公正さをどう守るかは重い課題だ。

　今夏には参院選や東京都議選が予定されている。与野党は、選挙に関するＳＮＳ規制についての議論を急ぐべきだ。
(2025/1/6 読売新聞)

・ポピュリズムがー！

・民主主義の根幹を守る為にSNSを規制しろー！

テレビ、新聞、ラジオ、週刊誌に至るまで
オールドメディア総出の偏向報道を行ったにもかかわらず、
立憲共産党政権を作る事が出来ませんでした。

オールドメディア全てが極端な偏向報道しかしていなかったために、
SNSでカウンターとなる情報がソース付きで採り上げられると瞬く間に拡散され、
斉藤元彦を社会的に抹殺したはずのオールドメディアの思惑を完全に破壊し、
兵庫県知事選挙では斉藤元彦が勝利しました。

オールドメディアどもはこれが気に入らないので
なんとしてもSNSを規制させたいのです。

SNSさえ規制すれば再びオールドメディアが情報を支配する世界に戻せる！と。

SNSは「クソ情報も良い情報もある」のです。
これをユーザーが取捨選択しています。

一方、オールドメディアは
「予めオールドメディアの中の人達が話し合って決めた方向に歪めた情報しかない」
のです。

SNSで真偽不明な情報が大量に出回ったなどと言っていますが、
オールドメディアは「偽」情報だけが出回り続けました。

客観的な情報は民主主義の根幹です。

どんな人でもまともな情報なしに正しい判断などほぼ不可能です。

国民に不適切な情報を流し続けて来たマスゴミの罪はマリアナ海溝より深いですよ。

日本の民主主義の根幹を歪め続けて来たのは間違いなく日本のマスゴミ。
オールドメディアどもですよ。

民主主義の根幹を守れというのなら
オールドメディアを処罰する法整備と、
クロスオーナーシップ、記者クラブ制度の禁止くらいは
まずは読売新聞が自らやらないと説得力はないでしょう。

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