今から１０年前の２０１１年３月１１日、マグニチュード９の東日本大震災が起き、東京電力福島第１原発が大津波に襲われた。停電となり原子炉の冷却ができず、３基がメルトダウン。大量の放射性物質をまき散らす大惨事となった。絶対安全を掲げて誕生したはずの原発。それは、もろく危うい、「砂の上に立つ城」だった。事故前に大津波を警告する声はあった。だが東電や監督する国が迅速に動くことはなかった。なぜか―。原発と地震の歴史をひもといて〝謎解き〟に挑みたい。（共同通信＝鎮目宰司）
▽乏しい知識
太平洋に面する東日本沿岸部は過去に何度も大きな津波に襲われた。平安時代の貞観地震（８６９年）、江戸時代の慶長三陸地震（１６１１年）、延宝房総沖地震（１６７７年）、そして明治三陸地震（１８９６年）、昭和三陸地震（１９３３年）などによる津波だ。
政府機関の地震調査委員会は２００２年、地球を覆う巨大なプレートの境界「日本海溝」で起きた１６１１年、１６７７年、１８９６年の３地震に注目し「日本海溝のどこででも大きな津波を伴う地震が起こりうる」との予測をまとめた。「長期評価」と呼ばれるこの予測を重視すれば、福島第１原発でも大津波への備えを固めなければならないはずだった。
福島第１原発の建設計画は地震や津波の知識が乏しかった１９６０年代に決まった。１号機の建設で高さ約３５ｍの台地を約２５ｍ削って海抜１０ｍの敷地を造り、敷地を１４ｍ掘り下げた海抜マイナス４ｍの地下に原子炉を置いた。
地下の頑丈な岩盤に基礎を造り、原子炉の冷却用の海水をくみ上げることなどを考えた結果だったが、敷地が低いほど津波には弱くなる。
東北電力女川原発（宮城県）が建設時に敷地を約１５ｍへとかさ上げしたのとは対照的だ。江戸時代以降に再三、大津波が来た宮城や岩手に比べて、来なかった福島では津波への危機感は少なかったからだ。
▽津波に弱い設計に
福島第１原発では、１９６０年のチリ地震津波を考慮して津波の高さを約３・１ｍと想定した。
港湾からのアクセスを考えて海沿いの敷地は一段低い４ｍの高さとし、海水を取り込むポンプを置いた。高さ１０ｍの敷地には原子炉建屋が造られ、その海側に隣接して発電機を格納する「タービン建屋」を置いた。外部からの送電が止まった停電時に用いる非常用発電機はタービン建屋の地下に設置した。発電機は重く、その方が構造上安定するからだった。
こうして、皮肉にも津波に弱くなる方向に１号機は設計、建設された。その後、同じような設計で次々と原子炉が増設されていった。
▽黙っていた方がいい？
１号機の運転開始は１９７１年。４０年後に襲来する大津波のことは考えていなかっただろう。だが、過去の巨大地震の研究が進むにつれて福島だけが安全なはずはないことが次第に明らかにされていった。
原子炉が６基もある発電所に大津波が来るかもしれないと指摘されたら、責任者はどう考えるだろうか。「まさか、そんなことが」「確証はあるのか」。実際、東電はそう考えたようだ。
政府が３・１ｍの津波を想定する１号機の建設を許可したのは１９６６年だった。いったん政府が出した許可は基本的には覆らないので、同じ敷地の２～６号機も同じ想定を踏襲することになる。「もっと高い津波が来るかもしれないので想定を変えます」と申請することはできるが、それは「今のままでは十分な安全を確保できない」と表明するようなものだ。
地元の自治体は、もっと高い津波が来ても耐えられるよう対策が終わるまで原発を運転するなと求めるだろう。全面停止だ。ここからは想像になるが、対策工事が終わるまで黙っている方がいい。大津波のリスクは検討するが、運転を止めてすぐに対応する必要はない―。そう考えたのではないだろうか。
東電原子力部門のトップとして業務上過失致死傷の罪に問われた武藤栄・元副社長は２０１８年に東京地裁で発言した。「安全は維持できていた。（事故は）いかんともしがたかった」。（つづく）
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