安倍晋三総理大臣とトランプ大統領
安倍晋三総理大臣とトランプ大統領
安倍晋三総理大臣とトランプ大統領①
メディアでは叩かれまくってますが、ネットでは比較的好印象なトランプ大統領です。何がそうなのかを少し考えてみます。まず何よりも就任会見、ワシントンにいる一部の人たちだけが、政府から利益や恩恵を受けてきたと評しましたが、これは他国籍企業と政府の関係、財閥と政府の関係、CIAと各国との関係、ひいてはロス茶シオニストたちのことを述べていると考えていいでしょう。
会見の中でオバマ大統領に感謝を述べていますが、社交辞令もさることながら文脈を見ると、痛烈に皮肉していること間違いありません。オバマのバックアップの一つはモンサントでしたが、これはバイエルに買収されました。財閥にしてみれば役割を終えたから十分という事なんですが、ロス茶や六区などという存在は、いま、世界で目の敵にされている存在なわけです。
トランプやプーチンは彼らとは違う財閥がバックアップしており、だからこそ彼らはロス茶や六区が嫌いであり、正面切って批判や暴露を行っているわけです。これがネットで好印象な理由の一つでしょう。これは好意的に受け取ることはできますが、結局のところ地球は何も変わらないということを、市民は忘れているのでしょう。ある財閥が落ちてきても、別の財閥が力を増すだけです。
それでもトランプには評価していい点がいくつかあります。一つは国家主義です。アメリカ第一主義ということですが、これは原理主義的であるように見えて、最も政治の初歩的な問題です。いわゆるエスタブリッシュメントがきれいごとを述べながら、世界の融合と統一および垣根をなくすことを叫び、それを利用して自分たちが私腹を肥やしてきたへのアンチテーゼでもあります。
それがワシントンは繁栄したが、国民はその富を共有できなかったという言葉に反映されています。強いアメリカ、小さいアメリカの模索も意味があります。トランプは製薬会社のけん制のため、ワクチンの委員会を立ち上げましたが、そこにはJFKの血族が入っています。海外の企業に工場閉鎖を呼び掛けているのは、自国の雇用を創出するためです。
ドラッグの問題にも会見で言及していますし、アメリカの学力低下と教育費の高額さも言及しています。本来政治とはこのようなことをまず取り組むものです。派兵問題やアメリカ外の軍隊援助についても言及しています。アサド大統領がこの17年間のアメリカの政策、つまりブッシュ元大統領から始まった政策を最悪と評したように、ここからの方向転換を模索しています。
ブッシュ元大統領はまさにそちら側の陣営であり、肺炎を理由に大統領就任演説に行かなかったのは偶然ではありません。強いアメリカは保護政策的なアメリカを意味し、すでにそれをやっているロシアと今よりも接近するでしょう。外交は交渉であり小競り合いであり駆け引きですが、すべての国を搾取対象としていた時代より、すこしましな流れがやってくるかもしれません。
私はどんな政治家も信用しませんから、もちろんトランプ大統領も信用しません。トランプ大統領はアメリカのためを謳う政治家なので、日本の利益になることは基本的にしません。外交も軍事も貿易もアメリカ優先であり、TPPもその目的にのっとって破棄したにすぎません。公共事業的なことについて述べていますが、これも保守系の人がよく行うことの一つです。
TPPを破棄しながらFTAに言及しているのは、日本にとっては大きな問題でしょう。TPPについてはすでに大統領令に署名しており、日本の総理大臣ごときが何を言ってももはや覆りません。最初の大統領令はリンカーンの黒人解放だそうで、それくらいの内容ということなのです。トランプは現在共和党ですが、アメリカの議会も共和党が多数派で、基本的には政策を進めやすい状況にあります。
自動車の会社のメキシコ工場が話題になりましたが、これから日本の会社も似たようなことになりえます。よって日本はあらためて地力をつけて、競争していく意欲が求められるのですが、いかんせん国内の状況が最悪で日本企業も落ち目なため、期待するに無理があります。これは日本の政治家や経団連がなにも本質的なことをしないからで、時代に乗り遅れているという言葉がぴったりです。
トランプ大統領はCIAにもテコ入れをしようとしています。CIAはモサドと並んで世界の軍事事項を裏から操ってきましたが、そこに絡んでいたのが財閥系だったわけです。トランプはそこだけでなく、CNNに代表されるメディアも嘘つき呼ばわりしていますが、これも株主が財閥系であり自分たちに都合よく情報操作してきたからです。トランプはマイナーメウィアを重んじることを公言してます。
CIAはこのような動きを受けて、自分たちがもっていた機密文書を公開するところまで譲歩してきています。1300万ページの中からいろんなことが暴露されてくるでしょう。NWOという言葉はご存知な人はご存知でしょうが、NWO政策は国境を破壊し国内政策を破壊し、混乱を招きながら地球のため人のため、環境のため平和のためといっていればよかったのです。これが通用しづらくなってくるかもしれません。
日本はこれをまだ継続しようとしています。日本の政治家や竹中平蔵のバックにいる人たちが、そっちの人たちだからです。日本の総理大臣は似非保守代表として、移民政策をとろうとしています。大企業だけが優遇される政策、製薬会社が儲かるための政策、経済特区の推進、原子力ムラ事業の活性化など、やろうとしていることはすべて世界と真逆なのです。
さて、トランプ大統領が評価されるかどうかは、彼がこれからどれくらい公約を守るかどうかなので、我々は見守るよりほかにありません。ところで日本の総理大臣とやらはどんな感じでしょうか。クリントンやこれまでの息がかかった政治家と同じく、メディアの嘘におんぶだっこ状態なわけですが、これはトランプ大統領がCNNなどを排除したことと同根です。
我々はメディアを一時たりと信用してはいけないわけですが、ではメディアに流れていない安倍総理大臣の功績を、ぜひ検討してみましょう。
たとえば、企業の倒産件数は確実に減っていると安倍総理は言いましたが、会社経営が行き詰っているところは確実に増えています。一説には倒産は減っているが、休廃業・解散した企業数は過去最多の2万9583件、前年比で8.2％増加だそうです。アベノミクスと現在の銀行政策により、めでたくGDPはマイナス1.4％になっています。心の底から総理は自分の嘘をほくそ笑んでいるでしょう。
トランプがTPPを破棄しましたが、破棄された後もTPP対策費は必要だと言っているらしいですね。経済徴兵の風潮を推し進め、南スーダンの派兵も進めていますが、完全に報道管制が敷かれています。自衛隊は昔から派兵されたものを含め、自殺者が多いのですがこれも隠蔽されていますね。オスプレイを法外な値段で買って、一部を懐に入れているのもこの人たちですね。
憲法改正も天皇の発言無視も、一番やっているのが自称保守の総理大臣です。総理大臣の支持率上がっているらしいですが、ネット外でも周囲を見てもそんな支持率はなさそうですが、支持率というのはどこまでも操作できるので問題はありません。そういえば防衛大臣は日本を真の意味で守るもの以外には、選挙権与えるなと言っていましたが、総理大臣に選挙権は必要でしょうか。
その他写真にもあるように、税金はさらに増額、年金はもらえる年齢はさらに上がり負担金は増加、ほとんどの人は払うだけで帰ってくる見込みはなく、国民保険料や介護保険料ももちろん増加、保育所も増やす気はさらさらなく、NHK受信料はスマホにまでかけようとする始末で、児童手当やその他の手当ても軒並みカットされるようになっています。
自殺者は公式には増えていないのですが、不審死は減ってはおらず、また明らかに自殺者数が減ったのは安倍総理の政策ではなく、自死遺族会などの尽力があったからです。児童虐待は増えていないのに通報数だけを増やし、児童養護施設と児童相談所を潤わせ、日本人を助ける気などさらさらない安倍総理大臣。祖父岸信介の出自とやってきたことを考えれば、当たり前なんだと思います。
メディアでは叩かれまくってますが、ネットでは比較的好印象なトランプ大統領です。何がそうなのかを少し考えてみます。まず何よりも就任会見、ワシントンにいる一部の人たちだけが、政府から利益や恩恵を受けてきたと評しましたが、これは他国籍企業と政府の関係、財閥と政府の関係、CIAと各国との関係、ひいてはロス茶シオニストたちのことを述べていると考えていいでしょう。
会見の中でオバマ大統領に感謝を述べていますが、社交辞令もさることながら文脈を見ると、痛烈に皮肉していること間違いありません。オバマのバックアップの一つはモンサントでしたが、これはバイエルに買収されました。財閥にしてみれば役割を終えたから十分という事なんですが、ロス茶や六区などという存在は、いま、世界で目の敵にされている存在なわけです。
トランプやプーチンは彼らとは違う財閥がバックアップしており、だからこそ彼らはロス茶や六区が嫌いであり、正面切って批判や暴露を行っているわけです。これがネットで好印象な理由の一つでしょう。これは好意的に受け取ることはできますが、結局のところ地球は何も変わらないということを、市民は忘れているのでしょう。ある財閥が落ちてきても、別の財閥が力を増すだけです。
それでもトランプには評価していい点がいくつかあります。一つは国家主義です。アメリカ第一主義ということですが、これは原理主義的であるように見えて、最も政治の初歩的な問題です。いわゆるエスタブリッシュメントがきれいごとを述べながら、世界の融合と統一および垣根をなくすことを叫び、それを利用して自分たちが私腹を肥やしてきたへのアンチテーゼでもあります。
それがワシントンは繁栄したが、国民はその富を共有できなかったという言葉に反映されています。強いアメリカ、小さいアメリカの模索も意味があります。トランプは製薬会社のけん制のため、ワクチンの委員会を立ち上げましたが、そこにはJFKの血族が入っています。海外の企業に工場閉鎖を呼び掛けているのは、自国の雇用を創出するためです。
ドラッグの問題にも会見で言及していますし、アメリカの学力低下と教育費の高額さも言及しています。本来政治とはこのようなことをまず取り組むものです。派兵問題やアメリカ外の軍隊援助についても言及しています。アサド大統領がこの17年間のアメリカの政策、つまりブッシュ元大統領から始まった政策を最悪と評したように、ここからの方向転換を模索しています。
ブッシュ元大統領はまさにそちら側の陣営であり、肺炎を理由に大統領就任演説に行かなかったのは偶然ではありません。強いアメリカは保護政策的なアメリカを意味し、すでにそれをやっているロシアと今よりも接近するでしょう。外交は交渉であり小競り合いであり駆け引きですが、すべての国を搾取対象としていた時代より、すこしましな流れがやってくるかもしれません。
私はどんな政治家も信用しませんから、もちろんトランプ大統領も信用しません。トランプ大統領はアメリカのためを謳う政治家なので、日本の利益になることは基本的にしません。外交も軍事も貿易もアメリカ優先であり、TPPもその目的にのっとって破棄したにすぎません。公共事業的なことについて述べていますが、これも保守系の人がよく行うことの一つです。
TPPを破棄しながらFTAに言及しているのは、日本にとっては大きな問題でしょう。TPPについてはすでに大統領令に署名しており、日本の総理大臣ごときが何を言ってももはや覆りません。最初の大統領令はリンカーンの黒人解放だそうで、それくらいの内容ということなのです。トランプは現在共和党ですが、アメリカの議会も共和党が多数派で、基本的には政策を進めやすい状況にあります。
自動車の会社のメキシコ工場が話題になりましたが、これから日本の会社も似たようなことになりえます。よって日本はあらためて地力をつけて、競争していく意欲が求められるのですが、いかんせん国内の状況が最悪で日本企業も落ち目なため、期待するに無理があります。これは日本の政治家や経団連がなにも本質的なことをしないからで、時代に乗り遅れているという言葉がぴったりです。
トランプ大統領はCIAにもテコ入れをしようとしています。CIAはモサドと並んで世界の軍事事項を裏から操ってきましたが、そこに絡んでいたのが財閥系だったわけです。トランプはそこだけでなく、CNNに代表されるメディアも嘘つき呼ばわりしていますが、これも株主が財閥系であり自分たちに都合よく情報操作してきたからです。トランプはマイナーメウィアを重んじることを公言してます。
CIAはこのような動きを受けて、自分たちがもっていた機密文書を公開するところまで譲歩してきています。1300万ページの中からいろんなことが暴露されてくるでしょう。NWOという言葉はご存知な人はご存知でしょうが、NWO政策は国境を破壊し国内政策を破壊し、混乱を招きながら地球のため人のため、環境のため平和のためといっていればよかったのです。これが通用しづらくなってくるかもしれません。
日本はこれをまだ継続しようとしています。日本の政治家や竹中平蔵のバックにいる人たちが、そっちの人たちだからです。日本の総理大臣は似非保守代表として、移民政策をとろうとしています。大企業だけが優遇される政策、製薬会社が儲かるための政策、経済特区の推進、原子力ムラ事業の活性化など、やろうとしていることはすべて世界と真逆なのです。
さて、トランプ大統領が評価されるかどうかは、彼がこれからどれくらい公約を守るかどうかなので、我々は見守るよりほかにありません。ところで日本の総理大臣とやらはどんな感じでしょうか。クリントンやこれまでの息がかかった政治家と同じく、メディアの嘘におんぶだっこ状態なわけですが、これはトランプ大統領がCNNなどを排除したことと同根です。
我々はメディアを一時たりと信用してはいけないわけですが、ではメディアに流れていない安倍総理大臣の功績を、ぜひ検討してみましょう。
たとえば、企業の倒産件数は確実に減っていると安倍総理は言いましたが、会社経営が行き詰っているところは確実に増えています。一説には倒産は減っているが、休廃業・解散した企業数は過去最多の2万9583件、前年比で8.2％増加だそうです。アベノミクスと現在の銀行政策により、めでたくGDPはマイナス1.4％になっています。心の底から総理は自分の嘘をほくそ笑んでいるでしょう。
トランプがTPPを破棄しましたが、破棄された後もTPP対策費は必要だと言っているらしいですね。経済徴兵の風潮を推し進め、南スーダンの派兵も進めていますが、完全に報道管制が敷かれています。自衛隊は昔から派兵されたものを含め、自殺者が多いのですがこれも隠蔽されていますね。オスプレイを法外な値段で買って、一部を懐に入れているのもこの人たちですね。
憲法改正も天皇の発言無視も、一番やっているのが自称保守の総理大臣です。総理大臣の支持率上がっているらしいですが、ネット外でも周囲を見てもそんな支持率はなさそうですが、支持率というのはどこまでも操作できるので問題はありません。そういえば防衛大臣は日本を真の意味で守るもの以外には、選挙権与えるなと言っていましたが、総理大臣に選挙権は必要でしょうか。
その他写真にもあるように、税金はさらに増額、年金はもらえる年齢はさらに上がり負担金は増加、ほとんどの人は払うだけで帰ってくる見込みはなく、国民保険料や介護保険料ももちろん増加、保育所も増やす気はさらさらなく、NHK受信料はスマホにまでかけようとする始末で、児童手当やその他の手当ても軒並みカットされるようになっています。
自殺者は公式には増えていないのですが、不審死は減ってはおらず、また明らかに自殺者数が減ったのは安倍総理の政策ではなく、自死遺族会などの尽力があったからです。児童虐待は増えていないのに通報数だけを増やし、児童養護施設と児童相談所を潤わせ、日本人を助ける気などさらさらない安倍総理大臣。祖父岸信介の出自とやってきたことを考えれば、当たり前なんだと思います。
