中央酪農会議（中酪）は２日、全国の指定生乳生産者団体（指定団体）が生乳販売を受託する酪農家の戸数が初めて１万戸を割ったと発表した。５年間で２４％（約３０００戸）の大幅な減少だ。飼料高騰や牛乳・乳製品の消費減退による経営悪化などから、離農に歯止めがかからない。酪農基盤の危機的状況から、有識者は持続可能な酪農経営に向けた支援が必要と訴える。

　中酪によると、１０月の指定団体受託農家戸数は、全国で９９６０戸と１万戸を下回った。直近１カ月間では４９戸の酪農家が離農した。北海道は前年同月比４・４％減、都府県が同６・７％減とともに減少が進む。


　輸入品を中心とした購入飼料への依存が高く、生産コストの上昇が経営悪化の要因となる。生乳１キロ当たりの生産費を見ると２０２２年は１１１円で５年前より２５％増加。生乳価格も上昇しているが、生産コスト増加のペースに追いついていない。

　現在の酪農経営環境を「悪い」と回答した酪農家の割合は８割強に上った。９月の牧場経営は６割が赤字と危機的状況にあり、全体の５割近くは離農を検討している。

　北海道大学大学院農学研究院の小林国之准教授は「持続可能な酪農経営に向けて、地域に合った経営構造への転換支援が求められる。消費者との対話と理解醸成が必要」と指摘する。