ロシアによるベラルーシへの戦術核配備の撤回を強く求める

2023年3月26日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫


一、ロシアのプーチン大統領は25日、同盟国で隣国ベラルーシに戦術核配備を決定し、7月1日までに同国に保管施設を完成すると述べた。ロシアはこれまでもウクライナへの攻撃を強め、核使用の威嚇も繰り返してきたが、今回の決定は、核兵器禁止条約が定めた核威嚇と他国への核配備の禁止に反することはもちろん、プーチン大統領が1週間前（21日）署名した中ロ共同声明で表明した「すべての核保有国は、自国領土外に核兵器を配備すべきではなく、領土外配備の核兵器をすべて撤去すべきだ」との立場を自ら反故にするものである。

　わが党は、国際的な緊張を激化させ、核使用のリスクをさらに高める今回の核配備の決定を直ちに撤回するよう強く求める。

一、プーチン大統領は、決定の理由として、ベラルーシからの要請とともに米国がNATO（北大西洋条約機構）諸国に核兵器を配備してきたことをあげている。米国の行動は、核兵器の直接・間接の移譲・受領を禁じた核不拡散条約（NPT）に違反するものであり許容できないが、それによって、ロシアの自国外への核配備を正当化することは全くできない。ソ連崩壊後に非核保有国としてNPTに加盟したベラルーシへのロシアの核配備は、NPT体制への信頼をさらに損なうことになることを厳しく指摘しなければならない。

一、プーチン大統領の今回の決定は、核兵器廃絶こそが、核使用の脅威も核戦争の危険もない世界を実現する唯一の保障であることをあらためて示している。広島サミットの議長国でもある日本政府は、ロシアに決定撤回を求めることはもちろん、アメリカの拡大抑止への依存を正当化するのではなく、核兵器のない世界に向け核兵器禁止条約の署名・批准にこそ取り組むべきである。