【NEWS 2025】
＜「戦後８０年の特別広告」をアメリカ大手紙・国内紙に実施します。
ご賛同のことお願いします。ホームページの応募フォームからも賛同できます。＞
【戦後80年への特別広告】賛同呼びかけチラシ
▼写真クリックでPDFファイル（2面）が開きます |
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| ▼昨秋公表した呼びかけ文 |
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＜沖縄意見広告運動 2025年 新年挨拶＞
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 アメリカの覇権を守るために沖縄・日本全土を戦場にする
日中戦争を起こさせてはならない！
全国世話人・伊波洋一(参議院議員)
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■ハイサイ、2025年を迎え、沖縄意見広告を支える皆様に、新しい年の挨拶とともに、
沖縄の近況を報告いたします。
今年は沖縄戦から80年、我が国にとっても「戦後80年」の節目の年です。戦後日本は「平和主義」を国是としてきたが、沖縄意見広告がスタートした直後の安倍政権から日本国憲法前文や九条を否定し、戦争できる国づくりに邁進しています。
沖縄問題の原因はそこに在り、沖縄意見広告も昨年の第15期まで7期にわたり見開き2面広告で軍事大国化に進む動きに警鐘を鳴らしてきました。今回の「戦後80年の特別広告」を皆様のご支援で成功させてくださるようお願いします。
●年末も続く沖縄県民の闘い
辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の運動は、国の代執行後も辺野古ゲート前や大浦湾海上での抗議行動、安和桟橋・本部塩川港でのダンプ搬入への抗議運動などが連日続いています。国の辺野古埋め立て計画は大浦湾の軟弱地盤問題を含め、技術上の困難性と地震への脆弱性が残り安全とは言えません。1兆円を超える建設費も財政民主主義上の問題です。5千種の海洋生物の宝庫である大浦湾での建設継続は環境破壊を厭わない建設利権そのものです。県民は辺野古新基地建設断念を求め続けます。
昨年は、米兵による16歳未満少女誘拐暴行事件が外務省によって半年も隠蔽され、県議会や市町村議会が抗議決議を可決し、12月22日に抗議する県民大会が開催されました。
●急ピッチで進められる米軍の台湾有事戦略に基づく「対中戦争」態勢
「裏金」事件への国民の怒りで昨年10月27日の衆院総選挙では石破自公政権が敗北し少数与党政権となり、国会審議でも法案修正や撤回、予算案組み換えなどが行われました。
が一方で、この12年間の自公政権では、安倍―岸田と続く自民党政治の軍事大国化が閣議決定で次々と行われてきました。主な閣議決定として、
①安倍政権による14年7月の｢集団的自衛権の行使容認｣閣議決定、
②15年の｢集団的自衛権の行使容認｣に基づく平和安全法制(戦争法)の法制化、
③16～22年度6年計画での南西諸島における自衛隊ミサイル基地建設計画の決定と実施、
④菅政権による21年の重要土地調査法制定と国境離島と国内基地の周辺1㎞以内の土地利用の規制。
⑤岸田政権は22年12月に｢安保三文書と5年間43兆円の防衛費倍増計画｣を閣議決定し、射程1～2千km以上の敵基地攻撃ミサイルの全国配備計画を27年度までの5年計画で開始しました。
これら全てが米軍の台湾有事戦略に基づくもので、第一列島線上の日本列島と南西諸島を対中国戦争の最前線と位置付けて自衛隊に攻撃ミサイルを配備させ中国を封じ込めるものです。22年1月7日に行われた日米外務防衛2+2協議では①～⑤の実施を前提に、宮古島や石垣島、与那国島などの沖縄県の先島地域を含め約40の島々を「台湾有事」で米軍と自衛隊の攻撃拠点とする日米共同作戦計画の策定に合意し、「レゾリュート・ドラゴン」「キーン・ソード23・24」、「アイアン・フィスト24」「オリエント・シールド24」「バリエント・シールド24」「キーン・エッジ24」の日米共同演習や統合演習を実施して検証し、24年12月に策定すると報じられました。
●「キーン・ソード25」実動演習が示したこと
駐留米軍は日本を防衛せず、自衛隊が同盟国の敵国を攻撃し、その敵国の反撃を集中的に受ける役割を担う。
直近の「キーン・ソード25」は自衛隊3万3千人と米軍1万2千人が参加し、全国23都道府県の米軍基地と自衛隊基地で実動演習が行われました。沖縄では沖縄本島の那覇基地など6駐分屯地、離島では久米島・宮古島・石垣島・与那国島の6駐分屯地に加え、伊江島補助飛行場、伊是名島、入砂島(出砂島射爆撃場)で自衛隊が対艦戦闘や対空戦闘、統合電磁波作戦、ハイマース展開、地対艦ミサイル部隊の機動展開などの戦闘演習を行いました。全国各地の自衛隊施設でも同様に戦闘演習が行なわれました。
しかし一方、米軍基地のキャンプ瑞慶覧や米軍嘉手納基地、嘉手納弾薬庫地区、キャンプ・ハンセンなど7ヵ所も使われたが、戦闘訓練は行われていません。「キーン・ソード25」では自衛隊だけが戦闘演習を行ったのです。駐留米軍は日本の防衛では戦いません。2005年の日米再編合意で「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略等の新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する」とされ、日本は自ら守るために島々へ自衛隊ミサイル基地を建設して地対艦ミサイル部隊を配備し、離島奪還のために長崎の相浦駐屯地に「水陸機動団」を創設し、オスプレイと水陸両用車を購入しました。2015年日米ガイドラインでは米軍は自衛隊支援で打撃力を使う作戦を行わないことになり、逆に、自衛隊は他国に対する武力攻撃に対して「集団的自衛権を行使」して、武力の行使を伴う作戦を実施することになりました。つまり、自衛隊は、日本が攻撃されなくても同盟国の敵国を攻撃する役割を持つのです。つまり、アメリカは核戦争へのエスカレーションを避けるために中国のような核保有国を攻撃せず、日本が敵国の反撃を集中的に受けることになります。
自衛隊は「キーン・ソード25」で示されたように全国の陸自駐屯地や空自基地、海自基地では自らを守り戦闘する準備をしています。岸田内閣が閣議決定した「安保三文書と5年間で防衛予算の43兆円」の大軍拡では、約2000基の敵基地攻撃ミサイルで敵国を攻撃するとされ、全国で持久戦をするために約300の駐屯地や空自・海自施設の強靭化と弾薬及びミサイルを積み増し、装備を拡充するために約15兆円が充てられます。岸田政権が閣議決定した「安保三文書」にはアメリカの戦後秩序(覇権)を守るために日本全土を戦場にする“覚悟”が埋め込まれているのです。
アメリカの戦後秩序は日本に取って国土を戦場にするほど大事でしょうか。トランプ大統領自身が、「自国第一主義」を掲げてグローバルな国際秩序を破壊しようとしています。日米安保重視の硬直した日本の外交防衛戦略は日本を守らず、日本国土を戦場にして米国の覇権を守るものでしかありません。
●東アジアでの戦争を止めるために
「台湾有事」に向けた日米共同作戦計画の廃止
日中共同声明に基づく日中関係の再構築を！
しかし、岸田政権が閣議決定した「安保三文書と5年間43兆円の大軍拡」は、5年計画で実施されており、既に23、24年度が実施され、27年度には全国が戦争に入る体制が整います。私は、臨時国会中の参議院外交防衛委員会で12月17日・19日の2日間にわたり、中谷防衛大臣と岩屋外務大臣に自衛隊が持久戦を前提にしながら、敵基地攻撃ミサイルを全国に配備し戦闘に入る準備をしていることを質しました。冒頭質疑で内閣官房が進める宮古・八重山・与那国など沖縄先島5市町村の全住民約12万人の九州・山口各県への6日間での避難計画が国民保護法の取り組みとして準備され、各市町村で住民説明会が行われていることを質し、22年1月7日の日米2＋2協議で共同発表された共同作戦策定の合意で、
１．台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時の攻撃拠点を置く、
２．拠点の候補は、陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、石垣島を含む40か所とされ、先島を戦場にするためではないかと質しました。中谷防衛大臣は「日米ガイドラインの下で共同計画を策定、更新する。我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の避難を実施することが重要として、国が積極的に支援を行う。政府として山口県、九州に対して先島諸島の避難住民の受け入れの検討を依頼した」と答弁し、先島が戦場になることを明らかにしました。岩屋外務大臣には安保三文書に基づく戦略を見直すべきではないかと質しました。岩屋大臣は「国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の蓄積を通じて危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために力強い外交を進めていく」と答えました。私は、ミサイル1発で始まる戦争と比べて、外交は粘り強くやらねばならず、とても時間がないと指摘しました。
すでに、自衛隊と米軍は、攻撃拠点を設置するために先島全住民12万人を避難させる計画も準備しています。昨年7月の日米2+2協議では統合軍司令部を設置して連絡調整を行うとし、有事に際して自衛隊の敵基地攻撃ミサイルが真っ先に発射されることは容易に予測できます。同時に、我が国からの先制ミサイル攻撃に対し、何十倍もの報復攻撃が自衛隊基地に行われることも予測できます。我が国がアメリカのための犠牲にならないようにしなければなりません。再び日中戦争を起こさせてはなりません。台湾有事に向けた日米共同作戦計画を廃止させ、1978年の日中平和友好条約や2008年の「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に基づく日中関係の再構築していかなければなりません。沖縄・日本を戦場にしないために頑張りましょう。
