朴槿恵前政権の大統領府が裏合意と糾弾　「不可逆性」は韓国提案も明記

　【ソウル＝桜井紀雄】慰安婦問題をめぐる日韓合意を検証した韓国外相直属の作業部会が２７日に公表した報告書は「被害者中心のアプローチが交渉過程に十分反映されなかった」と、朴槿恵前大統領が大統領府主導で進めた交渉を一方的に糾弾する内容となった。

　報告書が問題視したのは、２０１５年１２月に当時の岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が発表した合意内容以外の「非公開の部分」だ。

　日本側が元慰安婦らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などの団体への説得を要請したのに対し、「韓国側は団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。

　海外に慰安婦関連の碑などを設置する動きを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした日本側に対し、韓国側は非公開部分に「支援することなく」との表現を盛り込むことに同意したともしている。

　日本側が「性奴隷」という表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使う公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけだとも確認したという。