年頭にあたり　恵まれた国、未来志向の若者…大いなる楽観が将来を開く　日本財団会長・笹川陽平

確実に増える未来志向の若者

私はかねて、日本の現状や将来を悲観的に見る知識人の考えに疑問を持ってきた。多くの課題を抱えているとはいえ、日本は世界で最も豊かで安定した国であり、何よりも素晴らしい未来志向を持った若者が確実に増えてきているからだ。

確かに現状では、将来を悲観的に見る若者の方が圧倒的に多い。内閣府が２０１３年、日本を含めた７カ国の１３～２９歳の男女を対象に行った意識調査でも、自分の将来に「希望がある」と答えた日本の若者はわずかに１２・２％。２番目に低かったフランスの半分、最も高かった米国の４分の１以下で、「どちらかといえば希望がある」を加えた数字も各国と２０～３０ポイントの開きがあった。

背景には少子高齢化や地方の過疎化、国債や借入金など国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍、１０５０兆円にも上る国の借金など不安要因の増加がある。毎年１兆円近い社会保障費の膨張が年金や医療制度の将来に不安を投げ掛けている点も見逃せない。

世界の富の半分をわずか１％の富裕層が独占するとされる中、「平等社会」といわれた日本でも格差は拡大傾向にあり、われわれが行った調査では子供の６人に１人が貧困状態にあり、このまま放置した場合、生涯の社会的損失は４２兆円に上ると推計されている。

しかし事態は、先の見えない混乱が続く中東は別にしても、移民問題などで「極右」勢力が台頭する欧州連合（ＥＵ）や大統領選で世論が大きく割れた米国などの方がはるかに深刻である。

内向きと決めつけるのは早い

だから日本の未来の方が明るいと言うのではない。私が、わが国の未来に希望を持つのは、近年の若者世代の新たな変化に期待してのことだ。厚生労働省の調査によると、大卒者の就労３年以内の離職率は３割にも上っている。

仕事で全国各地を回り、ボランティア活動などに取り組む若者と話すと「普通に生活できるのであれば、社会に役立っていると実感できる仕事にかわりたい」と語る若者が驚くほど増えているのを実感する。「一流大学を出て一流会社に就職する」といった若者の価値観は確実に変化し始めている。

昨年９月に都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも全国から２千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、この国の将来について３日間にわたり熱い議論を行った。

自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。

わが国は戦後、一貫して行政主導で発展してきた。しかし社会が複雑多様化する中、国や自治体だけであらゆる課題に対応するのはもはや、不可能。行政の側にも若者を中心とした「民」との協力を模索する動きが強まっている。

こうした新しい動きが若者の社会参加を促し、社会づくりに向けた若者の意欲・責任感も一層高まる。国の将来にとってこれに勝る力はない。海外への留学生の減少といった一事で「若者は内向き」と決め付けるのは早計である。

日本が変わる好機ととらえよ

わが国には総額３４０兆円、連続２５年間、世界一を記録する対外純資産もあり、国債残高もギリシャなどと違い９０％以上を国内の投資家が保有する。失業率も３％台と各国に比べて低く、豊かな自然、治安の良さ、先端的な省エネ技術など新しい時代を切り開く知恵も豊富にある。

加えて世界有数の災害多発国として育まれた安全意識や思いやり、協調性、親切心といった世界でも稀（まれ）な特性がある。地震や台風など大災害で助け合い、協力して復興を目指す日本人の姿こそ社会づくりの基本となる。

近年、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に代わる企業の社会貢献策として注目されるＣＳＶ（共通価値の創造）も、江戸時代に近江商人が確立した経営哲学「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）が、その精神を先取りしている。株主の利益を第一とする外国企業と違い、日本企業の多くは３００年を経た現在も定款で「社会貢献」をうたっており、ＣＳＶの受け皿は十分、整っている。

「悲観論者はあらゆる好機の中に困難を見つけ、楽観論者はあらゆる困難の中に好機を見つける」（ウィンストン・チャーチル英元首相）という。新たな秩序確立に向け国際社会が激動する中、日本が大きく変わる好機である。

恵まれたこの国の特性や、次代を担う若者の意識の高まりを前にすれば、日本の将来を悲観する必要は全くない。

大いなる楽観こそ、この国の将来を切り開く、と確信する。高齢者も含め、皆が明るい希望を持って努力すべきときである。（ささかわようへい）