１６歳の少女を誘拐し、性的暴行をしたとして起訴された米空軍兵が保釈され、嘉手納基地内で拘束されている事実が２６日、明らかになった。警察ＯＢや市民は被告の保釈に厳しい視線を注ぎ、識者は「県民の命より対米忖度（そんたく）を優先している」と批判する。一方、県へ速やかな情報伝達がなかったことで、県内の教育機関にも事件が周知されず、教育関係者や保護者からは困惑する声が上がった。
県外の警察で、主に殺人や強盗などの「強行犯」を扱う捜査１課を歩んできた刑事歴４０年の元捜査員の男性（７２）が断言した。
「私が取り扱った凶悪な性犯罪で保釈されたケースは記憶にない」
一般的に保釈申請が裁判所から許可されるためには、常習性がないことや証拠隠滅の恐れがないこと、住所が明らかなことなどが条件だという。「今回は徹底した米軍管理下にあるから許可されているのかもしれない。ただ検察は保釈をさせないために、準抗告をしているはずだ」と話す。
実際、過去に保釈が認められなかった事件はある。２００１年に北谷町で起きた女性暴行事件では、空軍兵が申請した保釈申請は「証拠隠滅が疑われる」と却下された。
米軍による管理もおぼつかない。１８年には...
