自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。

救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。

そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。

災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。

エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所

自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。

大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避難所の問題点が浮き彫りになる。

日本と同じ地震国であるイタリアでは、国の官庁である「市民保護局」が避難所の設営や生活支援を主導する。

2009年4月のイタリア中部ラクイラ地震では、約63,000人が家を失った。これに対し、初動48時間以内に6人用のテント約3000張（18,000人分）が設置され、最終的には同テント約6000張（36,000人分）が行きわたった。

このテントは約10畳の広さで、電化されてエアコン付きである。各地にテント村が形成され、バス・トイレのコンテナも設置される。

ただし、テントに避難したのは約28,000人であり、それより多い約34,000人がホテルでの避難を指示された。もちろん公費による宿泊である。

さらに、備蓄を活かして次の物品が避難者のために用意された（※参考文献「防災のあり方についての一考察」中村功 ／ 松山大学論集第21巻4号）。

実際には、テントの空調の効き方やプライバシー保護などで不十分な点もあるという。

しかし、自治体への任せ切りにせず、国家が備蓄をすることにより全国各地への迅速な対応を可能としている点は、大いに見習うべきと思われる。

2016年にイタリアで起きた地震で設置された避難所の様子は、NHKニュースのサイトに掲載されている。避難所に運び込まれた清潔なトイレ施設などが印象的である。