「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議　川内原発の観測装置めぐり

　原子力規制庁の松浦克巳総務課長は１５日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞１４日付朝刊の記事について、「住民に誤解を招き、不安を与えかねない記事になっている。（規制庁の）職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求めることを明らかにした。その上で訂正記事を要請するか検討するという。

　規制庁は１５日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。

　規制庁が問題としたのは、「川内原発周辺の放射線量計　避難基準値　半数測れず」の見出しで報じた記事。川内原発周辺に設置された観測装置（モニタリングポスト）のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした上で、記事の中には規制庁のコメントとして「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題」と記載していた。

　規制庁の説明によると、低線量を測る装置と、高線量を測る装置とは機能が異なり、各装置を組み合わせて地域の実情に応じた配置を行うことで全体をカバーしているという。

　松浦課長は、観測装置の設置状況は「問題ない」との認識を示している。