「あとで読む」は会員登録することで、無料で気になる記事をストックして記事のリストをカスタマイズできる機能です。
創業当初が肝心！資金繰り対策
創業期はなによりも資金繰りが大事。キャッシュフローを理解していないと、売上が上がっていても、当面お金が入らず、事業が回らなくなってしまう…という事態も大いに起こりえます。
では、実際に資金繰りをうまく・手間をかけずに管理するにはどうしたら良いのでしょうか？創業期のクライアントも多くサポートしている、公認会計士の加藤健一先生にお話を伺いました。
この記事の目次
公認会計士 加藤健一
1974年生まれ。大手監査法人勤務を経て、現在は加藤五月税理士事務所において会計サービスを提供するとともに、StartPoint合同会社の代表社員としてスタートアップ支援とIPO支援を中心に資金調達支援や管理業務効率化支援なども提供。特にAI、RPA、ブロックチェーンなどの先端テクノロジーを含むITベンチャーへのサポート実績多数。
1974年生まれ。大手監査法人勤務を経て、現在は加藤五月税理士事務所において会計サービスを提供するとともに、StartPoint合同会社の代表社員としてスタートアップ支援とIPO支援を中心に資金調達支援や管理業務効率化支援なども提供。特にAI、RPA、ブロックチェーンなどの先端テクノロジーを含むITベンチャーへのサポート実績多数。
加藤先生が解説 黒字倒産の原因と対策
黒字倒産の主な原因は何ですか？
創業時に想定していなかった支払の発生や、売上の入金が想定よりも遅れるなどにより、手元の現金が足りなくなることが原因です。
正確な数字を把握するにはどうすればよいでしょうか？
入金と支払が発生する日付と金額を把握することが重要です。会社設立直後から毎日のお金の流れを把握することで、資金不足の可能性をいち早く確認できます。
具体的に資金繰りを管理する方法を教えてください！
主な方法としては、下記の3つが挙げられます。
エクセルで管理
コストがかからないため創業期に最も選ばれやすい管理方法。
想像以上に時間のかかる作業です。「勘定科目とは何か」など作業を始めると疑問が多く、最終的に税理士に依頼するケースが多いのも特徴。管理の手間で、営業活動や会社の戦略決定などに時間がかけられなくなることが多く、おすすめしない方法です。
インストール型 会計ソフトで管理
自身のパソコンにインストールして利用する方法。
インターネット環境がなくても利用できます。ただし、税制・法律が変わるとバージョンアップが必要で、結果的にコスト増となることも。複数人で操作できないことやパソコンが壊れた際にデータが全て消えてしまうリスクもあります。
クラウド型 会計ソフトで管理
インターネット上のサービスを利用して管理する方法。
税制・法改正時のアップデートが不要、複数人で操作も可能。手間をかけずに入力でき、経営状況もリアルタイムでレポート化されます。セキュリティも強固ですし、クラウド上にデータが保存されるのでデータ紛失の心配も不要です。
経理は決算期前で大丈夫？実際のクライアント対応から見えた早期導入のメリット
Point1 余分なコストの削減
資金不足が明らかになると、カードローンの利用や債務の支払条件変更で、本来必要のない金利や手数料を支払うケースがあります。資金繰り表の作成により、これらの余分なコスト負担を回避できる可能性は高くなります。
Point2 節税対策
リアルタイムに数字を把握できる環境を整えることで節税対策の選択肢が増加します。事業の成長に必要なモノを必要なタイミングで購入できてこそ、最適な節税対策といえます。
メリットを受けるために重要なこと
これらのメリットを受けるには、会社の運営が始まって以降のお金の流れをしっかりと記録することが大前提です。初心者でも入力がカンタンで、レポート機能が充実しているクラウド会計ソフトを導入することをオススメします。
私も2年前からインストール型の利用を一切やめてfreee会計のみを利用しています。
「税理士の妻に夜な夜な大量のデータを入力させたくない …！」
そんな思いでクラウド会計のfreeeを使い始めました。はじめは10年以上利用しているインストール型ソフトとfreeeを併用していましたが、2年前からfreeeのみを使っております。これまでレシートを1枚1枚仕訳する作業に10分かかっていたのが、今ではスキャナーに入れて5秒ほどで完了するようになりました。自動で明細を取得して記帳まででき、日別・月別と求めるレベルの情報をレポートで出してくるので非常にありがたいですね。
freee会計 創業手帳限定キャンペーン
freee会計 クリアファイル＋経理カレンダー（クーポン付き）プレゼント
下記「創業手帳お申し込み」フォームから、「freee会計 クリアファイル+経理カレンダー（クーポン付き）」にチェックを入れた上で、送信ボタンをクリックしてください。
（取材協力：freee株式会社 ）
（編集：創業手帳編集部）
